会社を経営する際に納めなければならない税金を法人税と呼ぶのは周知の事実ですが、決算書の損益計算書には「法人税等」とあります。なぜ法人税にもかかわらず「法人税等」と呼ばれているのでしょうか？実は法人税には様々な種類の税金があります。なかでも「法人3税」と呼ばれている「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」についてを、ここではご紹介いたします。
そもそも法人税とは？
法人税とは、ざっくばらんに言うのであれば会社が納める税金のひとつです。しかし、会社経営では土地や建物を保有する際に固定資産税が発生したり、印紙税や不動産登記の登録免許税を納めることもあります。そのような場合は会計上「租税公課」と分類されるため、法人税には該当しません。
では、法人税は何に対して課税されるのかと言いますと、会社の事業で発生した収益（「法人税」）や、会社が所在する自治体のインフラなどの行政サービスの費用（「法人事業税」）、そして個人と同じように会社が存在することで課せられる税金（「法人住民税」）です。これらが「法人3税」と呼ばれる代表的な法人税の種類です。さらにその中で法人税は国に納める「国税」にあたり、法人事業税と法人住民税は地方自治体に納める「地方税」に分類されます。
法人3税の種類1:法人税
少しややこしくなってしまいますが、法人3税の中でも「法人税」と呼ばれる税金は、会社の事業で発生した利益に課せられるものです。イメージとしては個人における所得税と似ています。
ただし、所得税と異なるのは、所得税における所得や経費にあたる法人税の項目（「益金」「損金」）が別途あることです。法人税は益金から損金を引いた金額に課せられます。また、所得税では経費として計上できた項目が法人税では計上できなかったり、その逆のケースもあるなど、複雑な仕組みとなっています。また、法人税では所得税よりも多くの控除を受けられます。
先ほど、益金から損金を差し引いた金額が法人税の課税される所得とお伝えしましたが、会社の利益がそのまま益金となるわけではありません。損益計算書に記載されている当期利益に税務調整を行い、法人税の申告書別紙四「所得の金額の計算に関する明細書」を使って所得を算出します。そして所得金額に一定の税率を掛けることによって納めなければならない法人税が算出されます。なお、税率は会社の規模によって定まっています。
また、法人税は申告納税制度で、会社みずからが計算して申告しなければなりません。事業年度最終日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければならないため、社長一人きりで申告の手続きをするのは厳しいでしょう。経理を雇ったり頼れる税理士に計算を依頼するのがベストです。
法人3税の種類2:法人事業税
法人事業税とはどのような税金かと言いますと、例えば会社を経営する際に道路や公共サービスといった所謂インフラを必ず利用するはずで、それらの保持や利用にかかる費用に課される税金です。法人は「人」という文字が含まれているために法律上では一人格と見なされます。法人事業税は事業を行うにあたって法人が受ける行政サービスに必要な経費を法人も負担すべきといった考え方に基づいて設けられています。
税額の計算で基準となっているのが資本金や業種です。資本金が1億円かどうかによって課税基準が異なります。法人事業税の課税基準には付加価値割、資本割、所得割、収入割といった4つの基準があります。
また、法人事業税も法人税と同様に申告納税制度であるために、会社みずからが納税しなければなりません。法人税と同じく申告期間は事業年度最終日の翌日から2ヶ月以内で、都道府県税事務所に地方法人特別税・法人の都民税と合わせて納税します。
法人税の種類3:法人住民税
法人住民税とは、行政サービスの利用に課せられる税金をいいます。しかし、先ほど紹介した法人事業税と異なるのは、法人事業税が事業に課されている点に対して、法人住民税は地域社会の一構成員として法人に課されている点です。個人における住民税のようなもので、住民税と同様に、法人住民税も都道府県民税と市区町村民税があります。
法人住民税では均等割と法人税割という基準が採用されています。均等割とは法人の所得に関わらず資本金を基準として算出される部分で、法人税割とは法人税額を基準として算出される部分を指します。そして、法人住民税も他の法人3税と同様に申告納税制度です。
法人住民税で注意したい点は、会社の利益に関係なく均等割が採用されることです。それはつまり赤字であっても納税する必要があるため、赤字が続く企業の場合は思わぬ痛手となってしまいます。
「法人税等」には様々な種類が含まれる
会社の損益計算書に必ずある勘定科目「法人税等」になぜ「等」がつくかと言いますと、法人税には様々な種類があるためです。ここでお伝えした3種類の法人税のその他には「地方法人税」があり、これは地方の財源の偏りをなくすために設けられた税金です。
現在政府は防衛費の財源として法人税増税を検討しています。税率が引き上げられるのか、もしくは新しい法人税の種類が設けられるのかもしれません。会社を経営する上で法人税は欠かせない税金です。増税が検討されている今、法人税の動向を逐次新聞やニュースなどでチェックする必要があるでしょう。
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