ビジネスパーソンにとって人気の副業である不動産賃貸は、通常の副業に比べて収入も大きい傾向にあるうえ、特別なスキルがなくても収入を得られます。このような理由から忙しいサラリーマンにとってはうってつけの副業といえるでしょう。というものの、不動産賃貸を営むにあたっては様々な税金がかかります。また、他にも家賃滞納などのトラブルが発生することも…。このような不動産賃貸のリアルについてここではお伝えいたします。
不動産投資が人気の理由とは？
不動産賃貸を始めること、それはつまり大家さんになるということです。本業以外に安定した収入が期待できたり、特別なスキルがなくても始められる点においてサラリーマンにとってはお得といえるでしょう。そして、第三者に管理を任せることで無駄な心配なく不動産賃貸を行えます。
また、最近では主に東京都23区を中心として不動産価格が値上がりしています。人気エリアで不動産賃貸を行う場合は収益を見込めるでしょう。
不動産賃貸を副業にするにあたってかかる税金は？
不動産賃貸においては、一軒家やアパートの一室を家賃収入として得ることができます。そして通常の確定申告と同じように不動産所得として所得税が課税されます。また、住民税や固定資産税、都市計画税などの税金もかかります。ここでは、不動産賃貸での各フローにおいてかかる税金を詳しく見ていきましょう。
不動産を購入した時にかかる税金
不動産を購入した際には、不動産取得税、印紙税、登録免許税といった税金がかかります。不動産取得税とは土地や建物を購入したり新築した際にかかる税金をいいます。そして、不動産を購入する際には様々な契約書を取り交わしますが、その段階でも税金がかかり、これを印紙税といいます。さらに不動産の登記を行う際にも登録免許税と呼ばれる税金がかかります。
このように不動産を購入するだけでもいくつかの税金がかかります。また、住宅ローン費用の準備もかかるうえ、多くの費用は現金で支払うことになっているため、事前に充分なお金を用意しておくことが大切です。
不動産賃貸を営む時にかかる税金
不動産賃貸を営む場合には、収入に対して課税される所得税や住民税、そして不動産に対しては固定資産税が課税されます。住宅ローン返済以外にもこのような費用がかかることを念頭に入れましょう。
固定資産税とは建物や土地の登録者に対して課税される税金で、年4回に分けて納付することになっています。また、所有する不動産が都市計画法で定められた市街化区域内にある場合には、固定資産税に加えて都市計画税が市区町村から課税されます。
そして、不動産賃貸を通して得た所得に対しては所得税と住民税が課税されます。所得税は通常の確定申告の際に申告書を提出します。収入から必要経費を引いた金額（所得）が課税対象です。
また、不動産賃貸の規模が大きくなると事業税の対象となることもあります。例えば何棟ものアパートや一軒家を保有するケースです。しかし、事業税には290万円の控除額があるため、不動産賃貸での収入が290万以下でなければ事業税の対象ではないという認識で良いでしょう。
不動産賃貸では住宅ローン返済以外にも税金がかかる
ここまで見てきたように不動産賃貸を営むにあたって住宅ローン返済以外にも各種税金がかかることを念頭に入れておきましょう。また、不動産の購入は簡単にできることではありません。出費が大きいために慎重な検討が必要です。
そして、自身が住むための不動産を検討するときは好きな場所でも構いませんが、不動産賃貸などで収入を得るための不動産購入であれば自分自身の好き嫌いで判断するよりも的確にニーズを把握する能力が必要となります。
不動産賃貸で想定されるトラブル
不動産賃貸では家賃滞納やマナーを守らない住人など数々のトラブルが想定されます。管理会社に依頼することでそれらのトラブルは防ぐことができますが、騒音問題やゴミの出し方などの日常のささいなトラブルは管理会社が中に入ってもなかなか解決することはできないでしょう。
サラリーマンの副業として人気の不動産賃貸ですが、自分自身のスキルを副業とするよりも時間や体力を使わずにまとまったお金を稼ぐことができます。しかし、不動産賃貸をするにあたっては住民とのささいなトラブルや価値観の違いなどから精神的な負荷が想定されます。ビジネスと違って稼ぐ力はそれほど必要ではないものの、メンタルの強さが大切といえるでしょう。
不動産賃貸をするには金銭や体力的に余裕を持って
サラリーマンが副業をするには不動産賃貸が向いているといっても過言ではないでしょう。本業に集中しながらコンスタントに収入が得られるために、スキルが必要な副業に手を出すよりもリスクが小さいです。しかし、不動産賃貸を始めたり、収入を得るにあたっては各種手続きや税金がかかるほか、価値観の違いなどから住人とのトラブルが想定されるため、金銭的・体力的な余裕がないと続けられません。不動産賃貸での心配ごとが膨らんで本業に影響してしまうのは本末転倒ですから、本業でもない限り不動産賃貸でガッツリ稼ぐというスタンスよりも細く長くでも続けられるように努力することが大切でしょう。
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