マイホームを持つ人は減りつつありますが、マンションやアパートと比べて近隣を意識することが減るなどメンタル的なメリットがあるでしょう。また、「子供が生まれたのでそろそろマイホームを持ちたい」と思われている方もいらっしゃるでしょう。しかしながら新築で注文住宅を購入するには費用がかさんでしまいますよね。そこで今回は新築で住宅を購入した際にもらえる補助金や減税制度を紹介します。
新築の注文住宅購入でもらえる補助金は？
新築の注文住宅を購入し、所定の条件を満たしていれば下記の補助金がもらえます。
- こどもエコすまい支援事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- LCCM住宅整備推進事業
- 地域型住宅グリーン化事業
では、それぞれの補助金の制度について詳しく見ていきましょう。しかしながら、これらの制度は毎年設けられている訳ではありません。大体のところ、環境にやさしい住宅を建設した場合や、長く使える住宅を建設した場合に補助金をもらえることが多いようです。
また、今回ご紹介する補助金制度は全国規模で導入されていますが、なかには自治体で行われていることもあります。マイホームを検討されている方は、一度お住まいの自治体のホームページなどで補助金制度があるか確認してみると良いでしょう。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」とは、2023年度より始まった制度で子育てをする若い世帯（もしくは若い夫婦）が省エネ性能の高い住宅を建てやすくするために設けられました。通称ZEHと呼ばれる「エネルギー収支をゼロ以下にする家」を建てる際に、子もしくは夫婦の年齢が一定要件を満たしていれば1戸あたり100万円の補助金をもらえます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」とは、ZEH（電気やガスをあまり使わなくても良い家）の建設を促進するために作られた制度です。この制度で補助金をもらうには、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの要件を満たした住居を建てることが条件となっています。
なお、ZEHにはさまざまな種類があり、一般的なZEHの要件を全て満たしている「ZEH」のほか、ZEHの要件よりやや劣る「Nearly ZEH」やZEHにさらなる機能をプラスした「Nearly ZEH＋」などがあります。それぞれの種類において高機能の機器を施工すると、補助金をもらえます。
LCCM住宅整備推進事業
「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業」とは、2022年に新設された制度で、ZEHよりもさらに高性能の低炭素住宅の建設を促進するために作られました。LCCMというのは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」という名称の通り、建設から解体、再利用といった建物の全てのフェーズにおいてCO2の排出を減らす住宅をいいます。ZEH基準を満たしているほか、所定のCO2排出量や環境性能を満たすことが要件となり、1戸あたり140万円の補助金が給付されます。
今年度の補助金申請期間は2ヶ月程度と短いですが、国が最終的に目指しているのはZEHではなく低炭素住宅のため、今後さらに利用者が拡大するでしょう。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」では、認定長期優良住宅やゼロエネルギー型住宅（ZEH）、高度省エネ型住宅を建設する際に補助金がもらえます。この制度ではそれぞれの住宅の種類に応じた補助金のほか、バリアフリーを施工したり地域の木材を利用するなどといった条件ごとにさらに補助金が加算されます。（最大40万円まで）
新築の注文住宅購入で適用される減税制度は？
新築の注文住宅を購入し、所定の条件を満たせば税金が控除されます。その対象の税金としては、住宅ローンや登録免許税、贈与税、不動産取得税、固定資産税が該当します。
住宅ローン
住宅ローン減税は、消費税増税前の住宅需要を引き続き持続させるためにもさらに4年延長され、導入されている制度です。その年の年末の住宅ローン残額の0.7%が住宅ローン減税の対象となります。なお、住宅ローン減税は誰もが受けられる訳ではなく、控除を受ける年の年収が2000万円以下であったり、住宅ローンの期間などの縛りがあります。
登録免許税、不動産取得税
不動産の登記手続きにて発生する登録免許税は、2024年3月31日まで軽減税率が適用されます。登録免許税は、建物の解体や新しい家の登記、住宅ローンを組んだ際などのもろもろの段階で必要となります。不動産取得税も同様に2024年3月31日まで軽減税率が適用されます。
贈与税
新築で家を建てるときに両親や祖父母から資金をもらった際は贈与税がかかります。贈与税においては、贈与を受けた翌年の2月16日から3月15日までに忘れずに申告しましょう。
固定資産税
床面積や土地の面積が所定の要件を満たしていれば、固定資産税が減税されます。認定長期優良住宅であれば5年間、通常の住宅であれば3年間固定資産税が2分の1となります。
便利な制度だが期間には注意
新築の注文住宅を購入すると補助金をもらえたり減税が適用されたりと費用面をある程度抑えることができます。しかし、制度によっては期間限定の場合もあります。マイホーム購入は一生の大きな買い物です。補助金や減税といった制度があるからという理由で安易に購入するよりも、じっくりと考えた上でそれらの制度を利用しましょう。
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