開業を検討されている方の多くは現在企業に勤めているはずです。同業種での開業を検討していたり、趣味で取り組んでいることが仕事になってゆくゆくは独立しようと考えていらっしゃるのではないでしょうか？
「開業（起業）」と聞くと「好きなことで生きていく」といったような最近のトレンドもあり、とてもキラキラしたイメージがありますよね。
しかしながら現実的な問題も考えなくてはなりません。それは開業に必要な資金です。開業にあたり、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？そして、その資金がない場合はどのように借りればいいのでしょうか？ここでは開業にまつわる融資について紹介します。
開業にあたって用意しておく資金はどのくらい？
開業にあたって用意しておくべき最低限の資金はどのくらいでしょうか？飲食店経営であれば、テナントの敷金や礼金、家賃だけでなく設備投資や人件費、広告宣伝費など、さまざまな費用がかかります。自己資金だけでは到底まかないきれない金額でしょう。
飲食業などの初期投資が必要な業種であれば500万〜1,000万円、それ以外の業種であっても200万〜300万円が必要です。融資を受けようと思った場合、希望する融資の額に対して自己資金の比率は少なくとも3分の1、できれば2分の1が必要と言われています。
というのも、融資を受ける際に判断されるポイントとして、自己資金の割合が目安となっており、それを基準として信用スコアが決まるためです。
融資を受けられる条件とは？
開業時に適用できる融資制度としては、日本政策金融公庫での融資のほか、自治体や金融機関、信用保証協会による融資があります。なかでも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は開業の融資としてオーソドックスな制度です。
「新創業融資制度」とは、新しく事業を始める方や開業後税務申告の2期目が終わってない方が対象の制度です。保証人や担保なしで最大3,000万円の融資が受けられます。
しかし、新創業融資制度はお得な制度だけあって、融資を受けるためには下記のような一定の条件が必要となります。
- 脱サラする前に同業種で6年以上同じ企業で勤務経験があること
- 6年以上同じ企業で勤務経験があること
- 開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金があること
そのため、転職を繰り返すジョブホッパーや自己資金が足りない場合は制度の対象外となります。
新創業融資制度の対象外の場合は、自治体などで補助金や助成金を申請することで資金を調達できるケースがあります。まずは自治体のホームページを確認して相談してみましょう。
他にどのような資金調達手段があるのか
日本政策金融公庫での融資や、自治体、金融機関、信用保証協会による融資や補助金・助成金以外には、どのような資金調達手段があるのでしょうか？
その一例としては、共同経営者から資本金として資金援助をしてもらうことが挙げられます。しかしながら、この場合だと共同経営者として出資しているため、会社の今後の動向を決める際に共同経営者の意見も参考にしなければなりません。また、意見の食い違いによるトラブルも想定されます。
そのようなことを防ぐためにも援助金額、日付、氏名、住所を記して押印した書類を記録として残す必要があります。
また、家族からの贈与も資金調達手段として挙げられるほか、近年ではクラウドファンディングが流行っています。クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募り、目標寄付金額を達成すると支援してくれた人にリターンを返すことができます。
クラウドファンディングの利用に向いているのは、支援を募る側にSNSなどですでに多くのフォロワーがいたり、発信したいメッセージが明確であるケースです。なお、寄付金を募る際は、支援者が魅力に思うキャッチーな文章を書けるスキルが必要ですが、最近ではランサーズやクラウドワークスといったクラウドソーシングサービスで敏腕なライターに外注できます。
開業を予定するご自身にはどのような資金調達手段が向いているのか、展開するビジネスの種類やご自身の性格から検討しましょう。
融資を受ける金額をおさえた開業を心がけよう
近年ではインターネット環境が整ってきているため自宅でも開業できるようになり、資金を抑えられる場合もありますが、飲食店や従業員を雇う会社を設立する場合は大きな資金が必要となります。基本的に開業にはまとまった資金が必要だと考えておくと良いでしょう。
開業では大きな資金が必要となるため、融資を受けるだけでなく、最近ではクラウドファンディングなどで資金を調達する場合もあります。しかし、どのように資金を調達するのであれ、融資を受けた場合はきちんと返済する義務があり、クラウドファンディングでは応援者の期待以上のリターンを提供しなければなりません。お金を他者から借りるというのは信頼の証といえるでしょう。
このように、さまざまな資金調達方法があるなかですべてに言えることは、融資など他者から借りる際は制度をおおいに利用する反面で、返済可能な範囲内で無理なく行うということです。そのためにも開業前から普段の生活で節約を心がけたり、副業で開業資金を稼いだりすることをおすすめします。
コメント