相続では税金のことだけではなく、さまざまな手続きを踏む必要があります。また、遺言などは被相続人の生前から対応しなければならないこともあります。いざ相続となったときに「どのような機関や専門家に相談するべきかわからない」ということを未然に防ぐためにも、あらかじめ頼れるパートナーを見つけておくことが大切です。今回は、相続の相談先について紹介します。
相続の相談はどこでできるのか？
相続の相談ができる機関や専門家は、具体的には下記の6つになります。
- 市役所や区役所などの公的機関
- 司法書士
- 税理士
- 弁護士
- 銀行
- 行政書士
しかし、相続における全てのフローをひとつの機関や専門家には任せられないため、それぞれのフローや状況において適切な人物に相談する必要があります。
相続について相談したいときは、まず「今、相続において何に悩んでいるのか？」ということを明確化し、その悩みに特化した機関や専門家を選ぶことが大切です。では、これらの6つの機関や専門家は具体的にどのような役割を果たすのでしょうか？
市役所や区役所などの公的機関
市役所や区役所などで定期的に開催されている無料相談では、税理士や弁護士といった専門家による相談ができます。短時間のみの相談会のため、具体的な細かい質問には対応できない場合もありますが「相続の大まかな内容を知りたい」といった初歩的な相談をしたい場合に向いています。
また、無料相談の担当となった専門家に対して、その場で仕事を依頼することはできません。というのも、無料相談の場では専門家が名刺を渡すことが禁止されています。さらに、自分で作った書類を持参してチェックしてもらうことも禁止されています。
具体的には下記のような悩みの場合は、公的機関での無料相談を利用した方が良いでしょう。
- 戸籍抄本などの書類の見方がわからない
- 相続について何から始めたらいいかわからない
- 自分の家族の場合、相続税がかかるのか知りたい
司法書士
相続する（した）財産に不動産が含まれている場合は、司法書士に相談することをおすすめします。司法書士は不動産の名義変更ができます。そのほかにも株式や有価証券などの名義変更ができる、いわゆる「登記手続きのプロ」と言える存在です。
また、相続の準備段階でも遺言作成時に司法書士の立ち会いが必要になります。司法書士に相談する場合に注意したい点としては、すべての司法書士が相続に詳しい訳ではないことです。
相続に疎い司法書士に相談してしまった場合は、相続の手続きに想像以上の時間や労力を費やしてしまう可能性もあります。
税理士
相続税について相談した場合は、税のプロである税理士に相談しましょう。具体的な相続税の納税額を知りたい場合や、相続する財産にややこしい金額の計算が必要な不動産などが含まれている場合など、相続税の算出が複雑な場合には税理士のサポートを得る方が良いでしょう。
また「相続が発生すると相続税ももれなく支払わなければならない」といった認識があるものの、実際に相続税を支払う必要があるケースは少なく、死亡者の1割程度といわれています。
「実は相続税を支払う必要はなかった」ということも。まずは税理士事務所の無料相談を予約して、そこで税額を算出してもらうことをおすすめします。
さらに、税理士を頼るメリットとしては、相続税の節税方法を教えてもらえるほか、将来の相続である二次相続、被相続人に収入があった場合の準確定申告も代行してもらえるといった点が挙げられます。
税理士に相談する場合に注意したい点としては、すべての税理士が相続税に詳しい訳ではないことです。そのため、相談に行く際はあらかじめ相続に特化した税理士かどうかを確認しておきましょう。
弁護士
「争続」と言われるように、相続が穏便に終わらないケースがあります。そのような際には弁護士の手を借り、裁判を行えます。例えば下記のようなケースが挙げられます。
- 法定相続分を超えて権利を主張する相続人がいる
- 被相続人の生前から相続人同士で仲が悪い
- 遺言を無効にしたいという相続人がいる
- 遺留分の請求をされている
相続人同士のトラブルが発生した際は、第三者の目線で解決することが適切でしょう。弁護士による法に基づいた判断によって、公正な相続をサポートしてもらえます。
銀行
遺言信託においては銀行のサポートを得ると良いでしょう。銀行では、遺言の作成サポートから管理、実際の相続発生からの手続き全般を行えます。遺言執行者に銀行を指定することで、執行者が先に亡くなってしまうというケースを防げます。また、実際に相続が発生した際に、銀行口座の名義変更や解約を行う際にも銀行が対応します。
行政書士
行政書士は、これまでに挙げた専門家による対応はできないものの、スポットで業務を依頼したいときに頼りになる存在です。つまり「登記の変更がない」「税を申告する必要がない」「裁判をする必要がない」といった相続の場合です。行政書士が行える手助けは具体的には下記です。
- 戸籍抄本を集めたい
- 家系図を作りたい
- 金融機関の手続きをしてほしい
- 車やバイクの名義変更をしたい
このように、複雑な相続でなく、相続人だけで相続が完了する場合のささいな業務を行政書士に依頼できます。
専門家に依頼する際は相続に詳しいかどうかを確認しよう
相続では、相続人だけで済ませる場合もありますが、複雑になる場合は専門家の力を借りることも大切です。さまざまな専門家がいるなかでも、全員が相続に詳しい訳ではありません。専門家が何を得意ジャンルとするのか、相続のノウハウが豊富な専門家に頼ることでスムーズな相続が可能になります。
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