不動産売却したら確定申告は税理士に依頼すべき？メリットと費用感

不動産を売却して儲かった場合には、確定申告が必要です。不動産売却時の所得は「譲渡所得」となり、事業所得などの他の所得とは別に税金を計算します。

譲渡所得の計算では、特別控除の適用の有無で大きく税額が異なります。また、不動産の取得費の計算など複雑な面もあるため、自分で確定申告をするのではなく税理士への依頼を検討する方も多いのではないでしょうか。しかし税理士に依頼すると申告費用がかかります。

この記事では、不動産売却時に税理士に確定申告を依頼すべきかどうか、依頼するメリットおよび検討するポイント、税理士費用感を紹介します。

不動産売却にかかる譲渡所得の計算

不動産を売却して所得が出た場合には所得税がかかります。所得の区分は「譲渡所得」となり、税額の計算方法は以下のとおりです。

収入金額 －（ 取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除額 ＝ 課税譲渡所得金額

課税譲渡所得金額×税率＝所得税額

税率は以下のとおりです。不動産の保有期間が5年を超える場合は長期、超えない場合は短期となります。

計算方法について、詳しくは「不動産売却時の税金とは？種類と計算方法を徹底解説！」の記事も参考にしてください。

税理士に依頼するメリット

不動産売却時に税理士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

1. 煩雑な譲渡所得の申告を正確におこなえる
2. 最も節税になる取得費の計算方法を検討してくれる
3. 特例の適用など、可能な限りの節税を検討してくれる

それぞれ詳細を説明します。

（1）煩雑な譲渡所得の申告を正確におこなえる

譲渡所得の申告は、よほど不動産事業をしている方でなければ慣れていないことが多いのではないでしょうか。税理士に依頼すれば、申告の手順を調べて理解する手間を省け、正確な申告がおこなえます。

特に建物の減価償却計算が必要な場合、耐用年数や償却計算など判断する事項や処理の煩雑さがありますが、専門家に依頼すれば正確かつ節税となるように処理できます。

所得の計算を少なく誤り、後日税務署に指摘されれば、追加の納税とペナルティが課されます。専門家に正確な申告を依頼すれば、安心感が得られるでしょう。

（2）最も節税になる取得費の計算方法を検討してくれる

譲渡所得の計算方法を再掲すると以下のとおりです。

収入金額 －（ 取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除額 ＝ 課税譲渡所得金額

取得費は主に不動産を購入するためにかかった費用であり、所得の金額に大きな影響を与える重要なポイントです。建物の取得費は所有期間中の減価償却費を差し引く必要があります。

もし、取得費がわからない場合には「収入金額の5％相当額」を取得費とすることができます。「計算方法がわからない、煩雑」と考える方も、この方法で計算できますが、実際の取得費よりは少なく計算されて税額が多くなるケースが一般的です。税理士は、煩雑な計算であっても正確に取得費を計算し、節税となる方法を選択します。

また、購入価格のうち土地と建物の金額が契約書上明確に分かれていない場合には、取得費の計算上、金額を按分する必要がありますが、減価償却費を差し引く建物の金額をより少なく按分した方が節税になります。税理士に依頼すれば、税務上もっとも節税になる方法を正確に計算してくれるでしょう。

（3）特別控除の適用など、可能な限りの節税を検討してくれる

譲渡所得の計算上、特別控除が適用できれば、大きく税額を減らせます。ただし特別控除を適用した結果で所得がゼロになったとしても、確定申告は必要になる点に注意が必要です。

不動産の譲渡所得に適用できる特例には、主に以下の制度があります。

• 居住用財産を譲渡した場合の最大3,000万円の特別控除の特例
• 収用等により土地建物を売った場合の最大5,000万円の特別控除の特例
• 被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の最大3,000万円の特別控除の特例

また、特別控除だけでなく、課税を繰り延べる「特定のマイホームを買い換えたときの特例」や、損益通算できるケースもあります。

いずれも細かい要件があり、適用できるかどうかを判断する必要があります。税理士に依頼すれば、こうした要件を判断した上で、節税になる方法を検討してくれるでしょう。

税理士依頼を検討するポイント

税理士に依頼するかどうかは、依頼して得られるメリットと費用を比較して検討しましょう。

税理士に確定申告を依頼する場合、費用が発生します。税理士費用は状況により異なりますが、少なくても10万円程度以上はかかるのが一般的です。譲渡所得が多くなれば、税理士費用もさらに高くなることが多いでしょう。費用と得られるメリットを比較して、税理士へ依頼するかどうか検討しましょう。

特に以下のような方は、税理士へ依頼するメリットが高くなります。

• 確定申告に慣れておらず、手続きが面倒な方
• 節税できる余地があるか確認したい方
• 正確な申告をして安心したい方
• 特例などの適用可能性がある方

まとめ | メリットと費用を比較して検討しましょう

以上、不動産売却時に税理士に確定申告を依頼すべきかどうか、依頼するメリットおよび検討するポイントを紹介しました。

税理士費用を見て高額だと感じる方もいるかもしれません。しかし譲渡所得の申告に慣れていない方や、節税の余地があるか気になる方にとっては、特に依頼するメリットが大きくなります。大きな節税になる可能性もあるので、状況に合わせて検討しましょう。