会社の決算書における貸借対照表では、会社にはどれだけの資産があり、ある一定期間でどのように資金が調達されたのかが記されています。簿記を勉強したことがある方ならお馴染みですが、貸借対照表の左側には「資産」、右側には「負債」「純資産」が配置されています。それらに属する様々な勘定科目があり、負債に関しては「借入金」といった会社が借りているお金が当てはまることが予想できますが、資産と純資産については似たような言葉でいまいち区別がつかないと感じている方も多いのではないでしょうか？
ここでは、貸借対照表における純資産とはどういったものなのか？そして似たようなニュアンスで使われる総資産との違いについても解説します。
純資産とは
ざっくりと述べると、純資産は企業の貸借対照表での「資産」から「負債」を差し引いた残りの部分を表しています。そして、純資産の内訳としては、「株主資本」と「株主資本以外」の2つに分けられます。株主資本とは、株主から調達した資金や、株主に配当せずに蓄積された利益をいいます。一方で株主資本以外の資本とは、株主に帰属しない資本をいいます。純資産に該当する勘定科目としては、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等、新株予約権が挙げられます。
資本金
資本金とは、企業の経営者が出資した資金や株式を発行して出資者から調達した資金のことです。基本的に資本金は調達しない限り増えることがありません。そのため、その会社の事業が成功したとしても、増資しない限り資本金は増えません。
資本剰余金
資本剰余金とは、株主などから調達した資本金を超える資産の部分を指します。資本剰余金のなかには、資本金に組み込まれない「資本準備金」や、増資や減資などの資本取引によって生じた「その他資本剰余金」が含まれています。
自己株式
自己株式とは、自社で保有する株式のことです。この株式は、株式市場で出回ることがなく、「金庫株」と呼ばれています。ニュースで「自社株買い」といった言葉を耳にしますが、自社の株を買い戻すことによって自己資本を高めることができ、市場に出回る株数も少なくなるためにその会社の株価が上昇する要因にもなっています。
利益余剰金
利益剰余金とは、企業が過去に生み出した利益の一部を、配当として支払わずに保持している資金のことです。会社法によって利益剰余金を一定金額積み立てる必要があり、「利益準備金」と「その他利益剰余金」に分かれています。
評価・換算差額等
評価・換算差額等とは、不動産や有価証券を購入した時の価額と、現在の価額との評価損益のことです。
新株予約権
新株予約権とは、事前に決められた価格や条件で新しい株式の交付を受けられる権利のことです。
純資産に関する代表的な経営指標：自己資本比率（ROE）
代表的な経営指標である自己資本比率は、株式投資をされている方にとっては大切な数字です。というのも、自己資本比率とは、当期純利益のうち新株予約権を除いた純資産に対する割合のことで、つまり、株主にとっては自身の出資に対してどのくらいの利益を出しているのかがわかるのです。自己資本比率を求める計算式は下記です。
- 自己資本利益率＝当期純利益÷自己資本×100
また、基本的に負債に該当する勘定科目の借入金ですが、なかには「資本性劣後ローン」と呼ばれるものがあり、これは自己資本として見なされ、貸借対照表における自己資本比率を高めることができます。
最近ですと、「ライザップ」で知られるRIZAPグループが、格安ジム「chocoZAP（ちょこざっぷ）」事業のさらなる拡大に向けておよそ67億円もの資金調達を行いました。その内訳として55億円を資本性劣後ローンでまかなうことになりました。スタートアップ企業やベンチャー企業が資金調達を行う際に、資本性劣後ローンが利用されやすいです。
総資産とは
総資産とは、会社が保有する資産の合計のことで、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つを合わせたものです。そのため、先ほどの純資産とは全く異なるものなのです。
流動資産とは、1年以内に現金化が可能な資産のことで、現金や売掛金といった勘定科目が含まれます。固定資産とは1年を超えて保有する資産のことで、土地や建物、ソフトウェア、有価証券、のれんといった資産が対象です。そして、繰延資産とは、流動資産と固定資産のいずれにも属さない資産のことで、会社の創立費など、一時的な出費であるものの、効果が将来的にわたって継続するものをさします。
純資産と総資産は全く違う
貸借対照表において似たようなニュアンスのようにも思える純資産と総資産ですが、中身は全く違うということがおわかりいただけたかと思います。どちらも経営者にとっても株主にとっても重要な数字であることは変わりありませんが、株主が注目するのは純資産であり（株主にとっては配当があるかどうかも大切なことです）、それに加えて会社を経営する側にとっては総資産も欠かせない数字です。
大企業の決算発表では貸借対照表や損益計算書の公開が必須で、ネットでも閲覧できますが、多くの一般中小企業では公開が必要ではないため、なかなかそのような書類を見ることができません。大企業においてはその企業にしかない勘定科目もあり、読んでいて面白さを感じるときがあります。ネットで公開されている様々な企業の決算書に目を通してみると新たな目線を養えるかもしれません。
コメント