助成金とは、政府や自治体によって設けられた返済不要の資金のことです。資金繰りに苦しむ中小企業にとっては心強い存在といえるでしょう。しかし、便利な調達手段といえど、助成金の申請には就業規則の改訂など細かな手続きが必要となります。
助成金の相談先として挙げられるのは、税理士や社労士です。それぞれ、どのようなポイントに関する悩みを相談するのがベストなのでしょうか？助成金について相談する際の税理士・社労士の活用方法について解説します。
具体的な助成金や補助金の種類
代表的な補助金の種類は7種類あり、それぞれで条件があります。
新規事業補助金
新規事業助成金とは、新しい事業を展開する際に受給できる助成金です。融資と比べると比較的難易度が低いため、新規事業を始める際にはおすすめの資金調達手段です。似たようなジャンルに補助金がありますが、補助金は給付されるためにある一定の条件を満たしていなければならず、説得力のある事業計画書で他社と競わなければなりません。一方で助成金では、一定の条件を満たせば基本的に受給できるようになっています。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITの導入にあたって給付される補助金で、近年テレワークやDXが進む中で注目されています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり補助金とは、生産性の向上に必要な設備投資に給付される補助金です。もちろん、IT導入補助金と同様にテレワークの整備のためにも利用でき、IT導入補助金と合わせて利用できます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主のような小規模の事業者に給付される補助金です。新型コロナウイルスが流行った時のように、事業の継続が危ぶまれる際に便利な補助金といえます。
創業助成金
創業助成金とは、都内で創業してから5年未満の人に給付される助成金です。スタートアップ企業やさらに成長したい中小企業におすすめしたい助成金といえます。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートなどの非正規雇用者のキャリアアップを目的とした助成金です。非正規雇用労働者が増えており、彼らの正社員化に注力する企業が今後増えていくでしょう。そのような中で注目される助成金といえそうです。
地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンドとは、ある事業が地域に貢献できると判断された際に給付される助成金です。大都市に企業が集中することを防ぎ、地方の企業活性化にも繋がるでしょう。
税理士に助成金を相談する際のポイントとは？
税理士は所得税や法人税など、代表的な税金に関する申請代行や相談を行う専門家です。独占業務なので、税理士以外の人物がそのようなことを行うのは違法行為となります。また、税理士は税務面からの経営コンサルティングも行えるので、節税や融資、経費削減といった相談にも乗じます。では、税理士に助成金について相談する際はどのようなメリットがあるのでしょうか？
メリット1：財務・経営面からアドバイスがもらえる
助成金について税理士に相談するメリットとしては、資金調達や事業計画といった財務・経営面からアドバイスをもらえることです。社労士は労務相談を中心に行っているので経営面の専門家ではありません。税理士はこれまでの経験から助成金活用以外での資金調達方法もアドバイスする可能性もあります。
メリット2：受給額を上乗せできることも
助成金によっては条件があえば一定額に上乗せした金額が給付されることもあります。その条件として、3年度前に比べて生産性が伸びていることが挙げられ、財務情報を元に判断されます。税理士は財務のプロフェッショナルですので、財務情報を考慮した申請が可能になります。
社労士に助成金を相談する際のポイントは？
社労士は、労働者の雇用・労災保険・健康保険・年金といった労務関係の代行申請や具体的な相談を受け付ける専門家です。助成金関係の申請や書類作成を有償で行えるのは社労士のみとなります。では、社労士に助成金について相談する際のポイントはどんなことなのでしょうか？
メリット：助成金申請に必要な情報を依頼できる
助成金申請においては、下記の情報が必要となります。
・助成金申請に関する申請書
・雇用契約書
・就業規則
・給与台帳や給与明細
・雇用保険に関する書類
・従業員の出勤に関する書類（帳簿・タイムカード）
・会計書類（貸借対照表・損益計算書など）
・証憑書類関係（請求書・領収書など）
・助成金に応じて必要なもの
これらの書類は、社労士が専門とする分野です。助成金申請は社労士などの専門家を頼らずにもできることですが、ただでさえ忙しい経営者にとっては社労士に依頼する方がタスクが増えずにスムーズに申請を行えるでしょう。
税理士と社労士が所属する事務所に助成金を依頼しよう
助成金の申請はひとりでもできますが、それにかかる時間を極力減らすためにも税理士と社労士のアドバイスが大切といえます。というものの、税理士事務所と社労士事務所のそれぞれに相談するよりは税理士と社労士の両方が所属する事務所に依頼した方が説明の手間も省けるうえ、お互いに進捗を共有しやすいためスムーズに事が進むでしょう。
また、助成金を上乗せして受給できることもあるため、日頃からご自身の会社の経営についてしっかりと財務情報を把握しておくことも大切です。いざという時、税理士や社労士から質問されて「わからない」と困ってしまうと、たとえ彼らがプロであろうとスムーズに助成金を申請できなくなってしまうかもしれません。
コメント