空き家を相続したらどうする?改正のポイントや手続きを紹介!

不動産

空き家を相続することになったら、どう対処すればよいのでしょうか。売却や賃貸、居住などの方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。また、空き家を放置すると、税金や近隣住民とのトラブルが発生する可能性もあります。本記事では、空き家を相続した場合の手続きから4つの対処法、デメリットについて解説しますので、参考にしてください。

相続に関するご相談は、不動産に強い税理士などの専門家に一度相談することを推奨致します。

空き家の相続に関する改正のポイントとは

効果的な法人税の節税方法は?福利厚生を充実させ従業員もお得に

空き家を相続する際に「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」を活用することができますが、令和5年度に税制改正が行われました。具体的にどのようなポイントが改正されたのか紹介します。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは

この特例は、相続や遺贈によって空き家とその土地を受け継いだ人が、相続から3年以内の12月31日までの期間(かつ特例の適用期間内)に、故人が住んでいた家(または家とその土地)や、その家の土地などを売る場合に適用されます。特定の条件を満たせば、売却による所得から最大3,000万円まで控除できる特例です。

改正で見直されたポイントとは

令和5年度の税制改正は、空き家の譲渡特例に重要な変更をもたらしました。最も注目すべき点は、この特例の適用期限が令和9年12月31日まで4年延長されたことです。この延長は、依然として深刻な空き家問題に対処するための措置として行われました。さらに、耐震リフォームや除却要件の緩和も実施され、譲渡日の属する年の翌年2月15日までに購入者がこれらの要件を満たせばよいという新たなルールが設けられました。これにより、相続人が耐震リフォームや取壊しを実施する必要がなくなり、流通が促進されることが期待されます。また、相続人が3人以上の場合の特別控除額が減額され、3人以上で共有する空き家を売却する場合の控除可能額が変更されました。これらの改正は、空き家の流通促進と税制の適正化を目指すもので、関係者は売却時期による影響を慎重に考慮する必要があります。

空き家相続した際の手続き

不動産登記費用の内訳

空き家を相続したら以下の手順で手続きを進めましょう。

  • 資産価値の有無を確認
  • 相続登記

それぞれ説明します。

資産価値の有無の確認

空き家を相続したら、確認すべきが資産価値です。

資産価値がある場合

資産価値がある場合は、以下の点に注意してください。

  • 売却する場合でも、譲渡所得が発生する
  • 譲渡所得に対しては、所得税や住民税が課税される
  • 賃貸に出す場合でも、固定資産税や都市計画税がかかる

資産価値がない場合

資産価値がない場合、そのまま放置しておくと、さまざまな問題が発生する可能性があります。

  • 老朽化や倒壊の危険
  • 空き家対策特別措置法に基づく行政指導や命令

資産価値がない場合は、早めに解体や売却などの処分を行う必要があります。

相続登記

空き家を相続したら、相続登記を行いましょう。。相続登記とは、被相続人から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。相続登記が必要な理由は、以下のとおりです。

  • 不動産の所有権を明確にするため
  • 不動産を売却や賃貸するため
  • 相続税を納めるため

相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。「自己のために相続の開始があったことを知り」かつ「不動産の所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

空き家を相続した時の4つの対処法

まとめ

空き家を相続した時に考えられる対処法は、以下の4つです。

  • 売却
  • 賃貸
  • 住居
  • 相続放棄

それぞれ説明します。

売却

売却には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 現金化できる
  • 固定資産税などの維持費を減らせる
  • 近隣への迷惑を回避できる
  • 相続税がかかる
  • 売却までに時間と手間がかかる
  • 売却価格が想定より低くなる可能性がある

売却するかどうかを判断する際には、以下の点を考慮しましょう。

  • 相続税の申告期限までに売却できるかどうか
  • 空き家の状態や立地
  • 売却後の生活資金や老後の資金の必要性

売却するかどうかは、さまざまな要素を考慮して慎重に判断する必要があります。

賃貸

空き家を賃貸に出すメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット デメリット
  • 収入を得られる
  • 空き家を有効活用できる
  • 相続税の負担を軽減できる可能性がある
  • 初期費用や管理費用がかかる
  • 入居者が見つからない可能性がある

空き家を賃貸に出す際は、以下の点を事前に確認しましょう。

  • 賃貸需要の確認
  • 物件の状態
  • 賃貸契約の締結

空き家を賃貸に出すかどうかの判断は、それぞれの状況や条件によって異なります。

住居

住居にするメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット デメリット
  • 住む場所を確保できる
  • 固定資産税などの維持管理費を削減できる
  • 空き家を改修しなければならない
  • 近隣住民への配慮が必要

空き家を住居として利用する際には、以下の点に注意しましょう。

  • 建物の老朽化や耐震性を確認する
  • 周辺環境や交通の便を確認する
  • 固定資産税などの税金や費用を確認する

空き家を住居にするかどうかの判断は、慎重に検討したうえで、最適な方法を選択しましょう。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人から相続した財産を一切相続しないことを宣言する制度です。相続放棄のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット デメリット
  • 空き家を相続しなくてもよい
  • 相続した借金などの債務を負担する必要がない
  • 被相続人から贈与された財産も相続できない
  • 相続放棄の申述は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に行う必要がある

相続放棄をした人は、被相続人から相続したすべての財産について、相続権を失います。

まとめ

マンション投資とは何か?

空き家を相続した時の対処法は、主に以下の4つです。

  • 売却
  • 賃貸
  • 住居
  • 相続放棄

いずれの選択肢にも、メリット・デメリットがあります。それぞれの状況や条件について慎重に検討した上で、最適な方法を選択しましょう。また、空き家相続にはデメリットもありますので、その点も合わせて十分に検討してください。

不動産投資オーナーのサポート実績900法人以上。
法人化・キャッシュフロー改善に強い税理士法人です

関連記事

特集記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP