マイホームを建てるには、数千万単位の資金が必要になることが多いでしょう。これだけのお金を一括で支払える方は少ないはずです。多くの人は、住宅ローンや貯金、または親からの資金援助も含めて検討されるのではないでしょうか。通常は、一定以上の金額を受け取ると贈与税を支払わなければなりません。
しかし、国はマイホームへの資金援助に関して「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」のような特例を用意しています。こちらの特例が適用されれば、最大1,000万円が非課税になるため活用しない手はありません。そこで今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を詳しく解説します。
特例についてのご相談は、税理士事務所への相談を推奨致します。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、マイホームの建築・取得、または増改築等にかかる金額を、父母や祖父母などから贈与として資金援助を受けた場合、最大1,000万円が非課税になる特例です。通常、贈与額は年間で110万円を超えると贈与税の対象になるため、先述した特例がいかに大きなインパクトを与えるのかがわかるのではないでしょうか。従来の適用期限は2023年12月31日までになっていましたが、令和6年度税制改正によって適用期限が3年延長され、2026年12月31日までになりました。次章から、特例を受けるための条件を詳しく解説します。
特例を受けるための条件
特例を受けるための条件は「贈与を受ける人に関する条件」と「家屋に関する条件」に分かれるため、それぞれ解説します。
贈与を受ける人に関する条件
贈与を受ける人に関する条件は複数ありますが、今回は一部の条件を紹介します。他の条件も含めて詳しく知りたい方は、国税庁のHPを確認してみましょう。
- 贈与者の直系尊属である
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である
床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には、1,000万円以下であること
- 贈与を受けた時に日本国内に住所を有している
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金を全額使用し、マイホームを建築・取得、または増改築等をする
条件はいずれかではなく、すべて満たす必要があるため細かく確認しましょう。また、特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住していなければなりません。居住するタイミングも、特例を受けるための大事な条件となるため、スケジュールは慎重に立てましょう。
家具に関する条件
マイホームを建築・取得する場合と、増改築等をする場合に共通している条件は以下のとおりです。
- 日本国内にある家屋である
- （増改築等後の）床面積が40㎡以上240㎡以下
- 床面積の1/2以上が居住用
先述した条件に加え、他にも必要条件があるため、詳しく知りたい方は国税庁のホームページを確認してみましょう。
非課税限度額1,000万円が適用される質の高い住宅とは
新築住宅における、質の高い住宅の要件は以下3点のいずれかです。
- 断熱等性能等級5以上もしくは一次エネルギー消費量等級6以上
2023年12月31日までに建築確認を受けている住宅、または2024年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上でもよい
- 耐震等級2以上または免震建築物
- 高齢者等配慮対策等級3以上
省エネ性能は、税制改正によって条件が厳しくなったため注意が必要です。住宅省エネルギー性能証明書や、住宅性能証明書などの各証明書にて基準を満たしていることを証明する必要があります。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に関する手続き
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に必要書類をそろえて、納税地の税務署に提出する必要があります。代表的な必要書類は、以下のとおりです。
- 贈与申告書
- 戸籍謄本
- 源泉徴収票
- 請負契約書の写しや売買契約書の写し
- 登記事項証明書
- 住宅性能証明書
戸籍謄本は、贈与を受ける人が贈与者の直系尊属であるかどうかを確認するために必要です。また、合計所得金額を証明するために源泉徴収票が必要になり、家屋に関する条件を満たしているかどうかを証明するために、請負契約書や住宅性能証明書などが必要になります。必要書類は、取り寄せに時間がかかるものもあるため、国税庁が提供しているチェックシートも活用しながら、漏れのないように揃えましょう。
まとめ
特例を受けるためには、細かく設定された条件を満たす必要があります。適用条件の中には、期限が設けられているものもあるため、時間との勝負になることもあるでしょう。焦ってしまい、自分でどうにかしようとした結果、余計な時間がかかって特例が受けられなくなってしまっては元も子もありません。困ったときは1人で悩まずに、税理士に相談することをおすすめします。マイホームを手に入れるためには、さまざまなことを同時進行で進めなければならず労力がかかりますが、それを乗り越えれば、非課税による大きな恩恵を受けられるでしょう。
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