税務調査と聞くと、恐れてしまう方が多いのではないでしょうか。税務調査が入るかどうか、入ったら何をチェックされるかは事前にわかりませんが、調査が入りやすい会社の特徴や、入った時に一般的にチェックされる事項があります。この記事では、一般的に税務調査対策として事前にできること、および、中でも不動産投資をしている方向けのポイントを合わせて解説します。
税務調査とは？指摘されるとどうなる？
税務調査は、税務申告が適切であるかどうかを税務署等が調べる調査です。もし誤りがあれば是正を求められます。
税務調査には、強制調査と任意調査があります。強制調査は、金額が大きく、かつ悪質な脱税があると見込まれる場合におこなわれるものであり、一般的に多いのは任意調査です。任意調査では、事前に「調査がある旨」電話等で通知があり、日程調整後におこなわれます。
税務調査により指摘がある場合には、修正申告等が必要になり、申告した税額が税務署指摘の金額よりも少ない場合には、本税にプラスして延滞税、加算税が課せられます。もし税務署の指摘に納得がいかない場合には、税務署の更正処分となり、不服があれば訴訟ができますが、手間もコストもかかるため慎重な判断が必要です。
税務調査の頻度は？入りやすい会社の特徴はある？
税務調査がどの程度の頻度で来るかはわかりません。実態を見ると、事業を始めて3年以内に来ているケースもある一方で、10年過ぎても来ていないケースもあります。
頻度よりも、税務調査が入りやすい特徴を確認しておくとよいでしょう。
- 売上や利益が急激に増加している
- 消費税の還付を受けている
- 決算書の中で異常値が目立つ
このほかにもさまざまな情報がありますが、正確な申告をして指摘を受けないような対策をしていればペナルティはありません。正確な税務申告をおこなうように心がけていれば、税務調査を過度に心配する必要はないでしょう。
税務調査前の具体的な対策
税務調査の連絡が来たら、主に以下の対策が有効です。
- 税理士への依頼を検討する
- 資料を準備する
- 税理士とともにチェックされやすいポイントを確認する
税理士への依頼を検討する
顧問税理士がいない場合は、税務調査立会のために税理士を探すかどうか検討しましょう。一般的には、税理士への依頼をおすすめします。税務調査対応を得意とする税理士を探すとよいでしょう。
資料の準備
確定申告書だけでなく、帳簿や原始資料も求められます。原始資料には、以下のようなものがあります。
- 請求書
- 領収書
- 契約書
- 通帳
- 給与台帳
資料は求められたらすぐに提出できるように、整理しておきましょう。資料がなかったり探していたりすると、調査の時間が伸びるだけでなく調査官の印象が悪くなり、調査の範囲が広がるリスクもあります。
税理士とともにチェックされやすいポイントを確認する
税務調査の流れや、チェックされそうなポイントを顧問税理士に確認し、回答を準備しておきましょう。業種や規模、個人か法人か等によって重点的にチェックされる項目が異なります。事前に税理士と打ち合わせをしておきましょう。
税務調査の対象は、法人であれば法人税、個人であれば所得税、その他消費税や源泉所得税、印紙税も対象になります。
税務調査では、通常直近の3年間を対象とすることが多いですが、場合によっては5〜7年のケースもあります。
一般的にチェックされやすいポイントとしては、以下のような事項があります。
- 売上計上時期（例えば今期の売上が翌期になっていないかどうか）
- 売上計上漏れがないかどうか
- 架空の人件費が計上されていないかどうか
- 給与と外注費の区分は適切か
- 不適切な交際費がないかどうか
- 在庫の計上漏れがないかどうか
- 源泉所得税の徴収漏れがないかどうか
不動産投資をしている方の税務調査対策
この記事では、不動産投資をしている個人の方が、税務調査でどのような点をチェックされることが多いか、その対策を紹介します。
一般的に、現金取引の多い業種など、売上を隠蔽しやすいところに税務調査は入りやすいと言われています。不動産投資は、契約書で明確になっている取引が多く、業種としては調査に入る確率が高い方ではないかもしれません。国税庁発表の「令和4事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種トップ10」のなかに不動産業はありません。調査件数と申告漏れ金額はイコールではないですが、大きな金額の指摘を受ける業種ではないといえます。
しかし、不動産投資は投資時や売却時に大きな金額が動いたり、不動産所得だけでなく譲渡所得の金額が発生したりします。誤りを指摘された場合の影響が多額になる可能性があるため、毎年正確に申告をしましょう。
税務調査でチェックされやすい主なポイントは、以下のとおりです。
- 家賃収入の計上漏れがないかどうか
- 家賃収入について、消費税の課税対象部分は消費税申告をしているかどうか
- 敷金、更新料の処理が正しいかどうか
- 固定資産の取得費の計算、減価償却費の計算が正しいかどうか
- 借入金の返済を経費としていないかどうか
- 事業用以外の費用を経費としていないかどうか
税務処理を正しくおこなうとともに、契約書や領収書などの資料をしっかりと残すことが大切です。そして、節税をしてもよいですが「脱税」をしないようにしましょう。悪質な場合は重加算税が課される場合もあり、ペナルティが重くなります。
まとめ
以上、税務調査対策の概要とチェックされるポイント、そして中でも不動産投資をしている場合の税務調査対策のポイントを紹介しました。
「税務調査が入るかどうか」は誰にもわかりません。事前にできる一番の税務調査対策は、毎期正しい申告を心がけることです。税理士に確定申告を依頼すれば、正しい申告ができて安心な上、万が一税務調査が入ってもすぐに相談、立会を依頼できます。税務の処理が不安な方、税務調査を受けることが不安な方は税理士への依頼をおすすめします。
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