相続の関係で不動産オーナーになった方、また不動産投資を始め不動産オーナーになった方、さまざまな理由で不動産のオーナーになった方がいるでしょう。そして、不動産オーナーになった多くの方々が頭を悩ませるのは「税金関係」ではないでしょうか。なぜなら、不動産は贈与税や、固定資産税など複数の税金との関連性が高いからです。税金は複雑であるため、税理士に依頼した方が良いのではないかと、悩んでいる方も多いでしょう。
そこで、今回は税理士に依頼するメリットやデメリットを詳しく解説します。
税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットは以下のとおりです。
- 確定申告で不備が起きにくくなる
- 税務調査への対策も可能
- 節税対策の最適な選択肢を明示してくれる
それぞれ詳しく解説します。
確定申告で不備が起きにくくなる
不動産オーナーは確定申告が必要な方も多いでしょう。確定申告は、申告・納付の期限が決まっているため、期日までに確定申告書を作成し対応をしなければなりません。また、税制も毎年のように改正されるため、最新の税制改正に合わせた対応も必要になります。確定申告書を作成するには、勘定科目を学んだり、計算式にあてはめ正しく計算したりと、労力がかかります。その際に、最新の税制改正の内容も正しく反映させなければならないとなると、更に労力がかかるでしょう。しかし、税理士に依頼することで、細々とした作業が無くなり、正しい最新情報で確定申告ができます。
税務調査への対策も可能
国税庁は、確定申告の内容が正しいのかどうか、不正が行われていないかどうかを確認するために「税務調査」を実施しています。税務調査の対象となり、不正が発覚した場合には、支払わなければならなかった分の税金だけではなく、延滞税や加算税などのペナルティとしての税金も支払わなければなりません。意図して不正を行った場合には擁護の余地はありませんが、知識不足により、意図せず誤った申告内容となってしまう場合もあるでしょう。しかし、資格を持ったプロである税理士に依頼すれば、知識不足によるミスは防げる可能性が高くなります。また、確定申告書には税理士の署名捺印の欄があり、署名捺印があると税務署からの信頼が厚くなるメリットもあります。
節税対策の最適な選択肢を明示してくれる
税理士のサポートを受けている場合には、その都度「最適な節税対策」のアドバイスがもらえます。不動産に限ったことではないですが、税金にはさまざまな特例があります。個人の力で特例を網羅し、更には最新の税制改正の情報も追いかけ、節税対策の最適な選択肢を考えるのはハードルが高いでしょう。情報の漏れがあった場合には、本来は節税できるはずの税金に対して正しく対処ができずに、時には数百万にも上る額の余分な税金を払ってしまうことにもなりかねません。しかし、税理士は最新の情報まで加味して、最適な選択肢を明示してくれるため大きな恩恵を受けられるでしょう。
税理士をつけるデメリット
税理士への依頼にはメリットだけではなく、デメリットもあります。デメリットは以下のとおりです。
- 相性の良い税理士を探すには時間がかかる
- 依頼費用が発生する
それぞれ詳しく解説します。
相性の良い税理士を探すには時間がかかる
先述したとおり、不動産オーナーになった背景はそれぞれ異なるでしょう。また、税理士によっても精通している分野が異なります。だからこそ、依頼したい内容に合わせて、税理士を探すには時間がかかります。不動産オーナーに数日、数ヶ月間だけなるという方は少なく、基本的には長期間不動産オーナーになることが多いはずです。そのため、相性の良い税理士を慎重に探すことをおすすめします。税理士を探す際には、実績があるかどうかは大事な見極めポイントになります。また、知人からの紹介を受ける際には、リアルな声も聞けるためより安心でしょう。
依頼費用が発生する
税理士に依頼するには費用が発生しますが、報酬に対する明確な基準はありません。そのため、依頼内容や規模によっても異なりますが、依頼費用は数万円～数百万円までとかなり幅が広くなっています。安さだけで選んでしまうと、質の低いサービスを受ける可能性もあります。しかし、高すぎると継続しての依頼が難しくなるかもしれません。依頼内容と家計の状況を踏まえながら、自身に見合った金額なのか、費用を払ってまで依頼する必要があるのかどうかなど、慎重に比較検討しましょう。
まとめ
本記事では税理士に依頼するメリットとデメリットをそれぞれ解説しました。不動産は税金とは切っても切り離せませんが、税理士への依頼は義務ではありません。だからこそ、自身のおかれた状況を整理しながら、メリットとデメリットをしっかりと理解した上で、税理士に依頼する必要があるのかどうかを判断しましょう。熟考して税理士に依頼すると決めた場合には、税理士の方は強い味方になってくれるでしょう。もし、依頼をしないと決めた場合でも、途中からでも依頼はできます。その都度、依頼する必要があるのかどうか柔軟に判断することが大切です。
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