インボイスは税理士に相談すべき？相談場所の選択肢と準備事項も解説

消費税の取り決めとして、インボイス制度が新たに導入されました。インボイス制度をよく知らないと取り引きが上手く行えなかったり、罰金を支払うことになったりします。そのため、インボイス制度を知り、対応しましょう。本記事では、インボイス制度の概要と相談窓口として税理士を含め3種類紹介します。相談する際の準備事項も記載しているため、最後までご覧ください。

税務関係に関するご相談は、一度税理士事務所への相談を推奨致します。

インボイス制度とは

インボイスの全体像を掴めないと、インボイス制度を利用するべきか判断できないでしょう。制度を理解し、わからないところは税理士や相談窓口へ相談しましょう。

2023年10月から始まった制度

インボイス制度は、2023年10月から始まった消費税に関する制度です。インボイス制度を利用すれば、適格請求発行事業者になれます。適格請求発行事業者になると、以下のような変化があります。

• 仕入税額控除が使える
• 納税する必要がある

仕入税額控除は、仕入れの際に支払った消費税を、売り上げた際に預かった消費税から差し引ける控除です。適格請求書発行事業者どうしの取り引きでないとお互いが恩恵を受けられないため、適格請求書発行事業者でない事業者だと取り引きが減りやすいです。適格請求書発行事業者になると納税する必要があります。

インボイス制度の特例

インボイス制度を活用すれば、以下のような特例を受けることができます。

• 2割特例
• 少額取引の特例
• 1万円以下の返品や値引きの特例

特例を上手く活用できれば、納税額を減らしたり、準備書類を少なくしたりできるため、活用しましょう。特例の詳細は、国税庁のパンフレットをご覧ください。

インボイス制度で違反すると

インボイス制度は新しい制度であるため、よくわからないまま手続きや書類作成をすると違反してしまうこともあるでしょう。インボイス制度で違反してしまった場合は、以下のような罰則があります。

• 消費税法違反により1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
• インボイス発行事業者登録の取り消し
• 追加納付、修正申告

罰則を受けないためにも、インボイス制度をよく理解しているかが大切です。わからないことに直面した時には、信頼のある窓口に相談しましょう。

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インボイスは税理士に相談すべきか

インボイス制度に関して、不明確なことに遭遇した時に、適切な場所に相談できないと、罰則を受けることになってしまうこともあります。税理士への相談は、自分に合っているのかメリットとデメリットを踏まえ考えてみましょう。

税理士に相談した時のメリット

税理士への相談のメリットは、以下のとおりです。

• インボイス制度でわからないことを解決できる
• インボイス制度以外の税金に関する相談ができる
• 自分の本業に集中できる

税理士は、インボイス制度に関する専門家です。わからないことを税理士に相談できれば、解決できるでしょう。加えて、インボイス制度以外の税金に関するアドバイスを受けられるため、節税対策にもつながります。インボイス制度を理解しておくことは、事業を行っていくにあたりとても重要なことですが、本業が疎かになってしまうと元も子もありません。税理士を上手く活用しましょう。

税理士に相談した時のデメリット

税理士への相談のデメリットは、以下のとおりです。

• 相談に費用がかかってしまう
• 相性が合わない人がいる

税理士に相談するにも、費用がかかってしまいます。インボイス制度が始まってから税理士への相談件数が増えているため、顧問費用が増加することがあります。そのため、相談費用は安いとは言えないでしょう。佐久間会計事務所では、個人のお客様向けの顧問料は以下のようになっています。

税理士以外の相談窓口

税理士以外にも相談窓口があります。原則無料で受けられるため、まずは税理士以外の窓口へ相談するのもよいでしょう。

インボイスコールセンター

インボイスコールセンターは、インボイス制度に関する、一般的な悩みや相談に対応している窓口です。インボイスコールセンターで受けられる相談は、以下のとおりです。

• 登録申請書手続に関する相談
• インボイスに記載する内容に関する相談
• 軽減税率の対象品目に関する相談

細かい内容やインボイス以外の相談は、対象外であるため注意が必要になります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

無料相談会

税理士会が行っている無料相談会があります。実施していない自治体もあるため、各自治体のホームページを見てください。

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インボイスを税理士に相談する時に準備しておくこと

インボイス制度の相談を税理士にする際に、準備しておくと相談が円滑に進み、悩みを比較的早く解決できるでしょう。自分の状況も知ることができるため、確かめておきましょう。

2年前に事業年度があるか

2年前に事業年度がある場合とない場合で対応が変わってくるため、確認が必要です。課税事業者になるか免税事業者になるか売り上げをもとに適切な方を選べるためです。売上によって申告有無の判断もできます。

簡易課税や課税事業者の選択をしているか

消費税の届出が出ている場合と出ていない場合で計算の仕方が変わるため、確認が必要です。またすでに課税事業者だと消費税を納めているため、簡易課税事業者と対応が変わります。届出は、税理士からでは確認ができないため、自分で調べる必要があるでしょう。

取引相手が事業者か

インボイスの対象となるのは、事業者であるため、取引相手が一般消費者だと対象外になります。また、業務委託だとインボイスの影響を受ける可能性があるため、事業の関係者の洗い出しが必要になるでしょう。

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まとめ

本記事では、インボイスの概要と税理士に相談する時のメリットとデメリットを記載しました。新しく導入された制度であるため、不明確なところも出てくるでしょう。まずは、無料の相談窓口を訪れ、必要に応じて税理士に相談しましょう。