不動産相続の相談窓口の選び方とは？費用と注意点も徹底解説！

不動産を相続する時、何から手を付けてよいか悩んでいませんか。適切に相続ができないと無駄な時間や出費がでたり、人間関係のトラブルに発展したりします。本記事では、相続時の相談窓口の選び方や費用、注意点まで記載しています。無料で相談ができる窓口も見つけられるでしょう。相続を円滑に行い、手元に財産を残しましょう。

不動産相続の相談ができる窓口6選

相談したい内容によって相談先は異なります。間違った相談先に声をかけてしまうと、すぐ解決できず、無駄足になってしまう可能性があります。自分に合った適切な相談窓口を理解しておきましょう。

一般的な相談は市役所

市役所では、幅広く相続に関する相談を受けていますが、相談できないこともあります。相談できないことは、以下のとおりです。

• 遺言書と遺産分割協議書の作成
• 相続人と相続財産の調査
• 進行している裁判の相談や対応

一般的な相談は、自治体のホームページで予約後に相談ができます。何から手を付けてよいか悩んでいる人は、まずは市役所に問い合わせてみましょう。

不動産売却の相談は不動産会社

不動産の売却は、不動産会社に依頼する必要があります。相続した不動産の状況を判断し、そのまま売却か、リフォームか、取り壊すか判断してくれます。相続税の納付期限が迫っている人は、売却を完了したい時期を伝えておきましょう。

相続税の相談は税理士

相続税に関する悩みは、税理士に相談するとよいです。税理士に相談した時に解決できることは、以下のとおりです。

• 相続税の計算
• 相続税の申告
• 相続の手続き
• 税務調査の立ち合い
• 相続税の還付

税理士は、税金の専門家です。税金に関する必要な手順や手続きを教えてくれるでしょう。

相続トラブルの相談は弁護士

相続のトラブルの際に、頼りになるのが弁護士です。問題が激化する前に、相談できると対処が早くなります。早めに弁護士へかけあうことが得策です。

名義変更の相談は法務局か司法書士

不動産を相続したら、名義変更を行います。名義変更は法務局や司法書士の力を借りずに、自分で行うこともできます。しかし、手続きを間違えると、書類の訂正が必要になった際に時間がかかってしまうため、専門家に相談することをおすすめします。

不動産相続で失敗しない！税理士に依頼すべき5つの理由

不動産相続の相談でかかる費用とは？

相談には費用がかかることがあります。手続きを進めると費用もかさむでしょう。無駄な出費を抑えるためにも、各相談の費用を知り準備しておきましょう。

市役所や法務局なら無料で相談できる

市役所や法務局は、相談やサポートを無料で受け付けています。ただし、各手続きで費用が発生します。費用が発生する項目は、以下のとおりです。

各書類の発行は、300～700円程度です。コンビニやオンラインで発行すると費用を抑えられることもあります。

不動産会社は手続きに費用がかかる

不動産会社への相談は、費用が発生しないことが多いです。ただし、手続きを進めると費用が発生します。例えば、仲介手数料です。仲介手数料には上限があり、計算方法は、以下のとおりです。

例えば、不動産を1,000万円で売却した時の仲介手数料の上限は、36万円です。あくまで上限であるため、交渉によって仲介手数料を抑えられるでしょう。

税理士への相談が無料のところがある

税理士事務所によって初回の相談が無料になります。税理士の報酬は、規定で一定でしたが、規定が廃止になり、税理士ごとに費用が変わります。そのため、いくつかの税理士事務所に訪問し、費用を聞くとよいでしょう。

弁護士に相談するなら1万円から

弁護士への相談は、1時間1万円程度で受けられる場合が多いです。ただし、税理士同様に費用に規定はないため、相談料が1時間5千円の弁護士もいれば、5万円を超える弁護士もいます。弁護士無料相談会を開催している自治体もあるため、問い合わせてみましょう。

司法書士は報酬によって費用がかかる

司法書士は、扱う業務によって報酬額が変わります。司法書士に支払う報酬は、以下のとおりです。

相続する資産や財産の大きさ、司法書士事務所の値段体系によって金額が変わるため、各事務所を訪れ、比較検討しましょう。

地主の方の不動産相続に向けて、取り組むべき3つのポイントを解説

不動産相続について相談する時の注意点

不動産相続の相談時には注意点があります。この注意点を見落としていると、多額の負債を負うことがあります。問題を避けるために、注意点を確認しましょう。

遺言書の有無

遺言書の有無で、相続の範囲が変わります。遺言がある場合は遺言に書かれた人へ相続されますが、遺言がない場合は法定相続人のみへ相続になるため、しっかりと確認しておきましょう。

相続する人を確認

遺言がない場合は、法定相続人が相続します。法定相続人は以下のとおりです。

• 配偶者
• 子ども
• 直系親族
• 兄弟姉妹

遺言がある場合は、遺言に書かれた人を整理します。相続人を確認しておかないと後々トラブルになる可能性があるため、慎重に確認しましょう。

相続財産を把握

相続財産を把握しておく必要があります。資産だけではなく負債も相続するためです。予期していない借金を負うことになる問題を避けるためにも、事前に財産を把握しておきましょう。

相続した不動産の名義変更とは？手順や費用を徹底解説！

不動産相続でお悩みの際は、「佐久間会計事務所」で相談しよう！

本記事では、不動産相続の相談窓口と費用、注意点を記載しました。相続は、さまざまな機関が関係しており複雑です。自分の力だけで手続きを進めることは難しいため、相談窓口や専門家に相談しましょう。

佐久間会計事務所では、クライアント数は1,000社を超え、クラウド会計の導⼊や、経理の効率化の⽀援、不動産オーナー様への⽀援、相続税申告や、2次相続対策も含めた⽣前対策など、税務だけではない、幅広いお困りごとに対応しています。

また、適切なサービスを提供するためお客様と面談後、会社の状況をしっかりお伺いした上で、お⾒積書を提出しますので、お気軽にご相談ください。