法人税については節税手段について述べている記事が多いものの、節税できるのは黒字の時で赤字の時には通用しません。しかし、結論から申し上げますと、法人税が赤字の場合には法人税を払う必要はありません。会社が払う税金は、法人税だけでなく消費税や固定資産税、印紙税などたくさんの税金があり、たとえ赤字であっても納める義務がある税金もあります。
ここでは、会社が赤字の際に支払う義務が生じない税金や、支払わなくてはならない税金について解説します。
会社が納める税金とは？
会社が納めなくてはならない税金とは、法人税のほか、消費税や印紙税、固定資産税、住民税、源泉所得税、登録免許税、自動車税が挙げられます。消費税以下の項目について説明します。
- 消費税：仕入の定価に対して課税される
- 源泉所得税：従業員の給料
- 住民税：従業員の住民税
- 印紙税：契約書などの書類に対して購入した収入印紙
- 固定資産税：オフィスや工場など
- 自動車税：自動車
このように、会社を経営しているだけで日々多くの税金を支払わなければなりません。
納めなくてもいい「法人税」とは？
少しややこしくなってしまいますが、よく言われている「法人税」と呼ばれる税金は、会社の事業で発生した利益に課せられるものです。イメージとしては個人における所得税と似ています。
ただし、所得税と異なるのは、所得税における所得や経費にあたる法人税の項目（「益金」「損金」）が別途あることです。法人税は益金から損金を引いた金額に課せられます。また、所得税では経費として計上できた項目が法人税では計上できなかったり、その逆のケースもあるなど、複雑な仕組みとなっています。また、法人税では所得税よりも多くの控除を受けられます。
先ほど、益金から損金を差し引いた金額が法人税の課税される所得とお伝えしましたが、会社の利益がそのまま益金となるわけではありません。損益計算書に記載されている当期利益に税務調整を行い、法人税の申告書別紙四「所得の金額の計算に関する明細書」を使って所得を算出します。そして所得金額に一定の税率を掛けることによって納めなければならない法人税が算出されます。なお、税率は会社の規模によって定まっています。
また、「法人事業税」も、赤字の際には納める必要がありません。法人事業税とはどのような税金かと言いますと、例えば会社を経営する際に道路や公共サービスといった所謂インフラを必ず利用するはずで、それらの保持や利用にかかる費用に課される税金です。法人は「人」という文字が含まれているために法律上では一人格と見なされます。法人事業税は事業を行うにあたって法人が受ける行政サービスに必要な経費を法人も負担すべきといった考え方に基づいて設けられています。
税額の計算で基準となっているのが資本金や業種です。資本金が1億円かどうかによって課税基準が異なります。法人事業税の課税基準には付加価値割、資本割、所得割、収入割といった4つの基準があります。
法人税の中でも「法人住民税」は、赤字でも納税する必要がある
法人住民税とは、行政サービスの利用に課せられる税金をいいます。しかし、先ほど紹介した法人事業税と異なるのは、法人事業税が事業に課されている点に対して、法人住民税は地域社会の一構成員として法人に課されている点です。個人における住民税のようなもので、住民税と同様に、法人住民税も都道府県民税と市区町村民税があります。
法人住民税では均等割と法人税割という基準が採用されています。均等割とは法人の所得に関わらず資本金を基準として算出される部分で、法人税割とは法人税額を基準として算出される部分を指します。
なぜ、法人住民税は赤字でも納める必要があるかと言いますと、法人税額を基準として算出される部分である法人税割の部分は納税額とならないものの、資本金を基準として算出される均等割の部分があり、最低でも7万円はかかります。
赤字に関わらず納めなければならない税金
会社が赤字であるにも関わらず納めなくてはならない税金は、源泉所得税や消費税、印紙税、固定資産税、自動車税、住民税などの、いわゆる会社に必要なインフラにかかる資本にかかる税金です。
赤字が続いている場合は、これらの税金を納めることが苦しくなってしまうでしょう。従業員については正社員であればなかなか辞めさせることもできませんし、たとえ一生懸命に働いているといえアルバイトの勤務時間を減らすのも心苦しいです。必要経費をおさえつつ、節税できる箇所があるかどうか工夫していくことが大切だといえるでしょう。
長期間の赤字は信用のリスクも伴う
会社の赤字が続くとはいえ、資金が潤沢にあれば引き続きやっていけますし、納める必要のない税金もあります。コロナ禍のような不測の事態では、赤字を余儀なくされた会社も多かったはずです。しかし、何期にもわたり赤字が続くとなれば話は別です。融資を受けようと思っても、赤字が続いている決算書を見た銀行としては不安で、なかなか融資を受けられないかもしれませんし、取引先としても信頼しづらいです。赤字状態となった時は、客観的に会社の経営を把握し、どこがいけないのかを捉え、冷静沈着に早め早めで手を打つことを大事です。
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