近年、孫への生前贈与が注目を集めています。愛する孫に資産を譲り渡し、経済的に不自由の少ない生活を送ってほしいと考える人は多いと思います。
生前贈与は相続税の節税につながりますが、贈与税も専門的な知識が求められます。本記事では、孫への生前贈与に関する基礎知識や非課税枠の活用方法、さらに失敗しないための対策をわかりやすく紹介します。
生前贈与の基礎知識とメリット
生前贈与とは、被相続人が存命中に自らの資産を他者に贈与することです。孫への生前贈与は、教育資金や住宅購入、結婚・子育ての支援など、孫自身の将来の人生を経済的に支援することができます。
生前贈与は相続税対策としても効果的です。贈与税は年間110万円まで非課税とされており、毎年計画的に贈与を行うことで、後々の相続税を減らすことができます。特に、孫への贈与は資産が親を経由しないで渡すことができるので、相続税が発生する回数が減って節税につながります。
ただし、贈与者が死亡した日から7年以内に行われた贈与は相続税の対象となります。長期間で計画的に贈与を行う場合には、早めに始めるべきです。
非課税で生前贈与できる方法
他にも孫に非課税枠を活用して贈与できる方法が3つあります。
教育資金の一括贈与制度
教育資金の一括贈与制度を利用すれば、孫に対して最大1500万円まで非課税で贈与することができます。この贈与された資金は教育目的でしか使えないため、資金を引き出す際に授業料や入学金の支払いを証明する書類を契約している金融機関に提出しなければなりません。
贈与を受けた孫が30歳になるまでに使用しなかった場合、金融機関との契約が終了したものと見なされ、残額に対して贈与税が課される点は注意が必要です。また、30歳にまるまでに祖父母が亡くなった場合、残額に対して相続税がかかることがあります。
住宅取得資金贈与の非課税枠
住宅取得資金の贈与についても、非課税で贈与することが可能です。一般の住宅は500万円まで、省エネ住宅の場合は1000万円まで非課税になります。
ただし、贈与を受ける孫が18歳以上で、一定の収入以下であることや、取得する住宅が一定の基準を満たすこと、贈与された資金で翌年3月15日までに住宅を購入することなど、いくつかの要件を満たす必要があります。また、住宅購入後に一定期間内に居住することが求められています。
結婚・子育て資金の贈与と非課税枠
結婚・子育て資金の一括贈与に対しても、最大1000万円まで非課税で贈与することができます。この制度は、結婚や子育てにかかる費用を対象としたもので、贈与金は結婚式の費用や保育園の費用、育児用品の購入費用などに使用されます。
ただし、贈与を受けた孫が50歳になるまでに全額を使用しない場合、残額に対して贈与税が課されます。
生前贈与における注意点と対策
生前贈与を行う際に注意したいポイントを5つ、ご紹介します。
贈与契約書作成の重要性
生前贈与を行う際には、贈与契約書を作成しましょう。贈与契約書とは、贈与が行われたことを証明するものであり、後日税務署の調査が入った場合に重要な証拠となります。贈与者と受贈者が明確に合意した内容を記録することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
毎年に同額の贈与は避ける
毎年同じ時期に同じ金額を贈与すると、税務署がこれを定期贈与とみなし、贈与税が課される可能性があります。また、資産の手渡しによる贈与は証拠が残らないので、よくありません。
毎年贈与額や贈与日を変えること、贈与契約書の作成や贈与税の申告で、このリスクを回避することができます。
贈与税申告が必要な場合の対処法
贈与税が課される場合には、必ず贈与税の申告を行う必要があります。贈与税の申告期限は、贈与を受けた翌年の3月15日までです。申告をしないと、延滞税や加算税が課される可能性があります。申告の際には、贈与契約書や贈与を証明する書類を添付します。不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
名義預金と判定されないための対策
孫名義の預金口座に贈与を行う際には、その預金が実質的に贈与者が管理していると見なされる「名義預金」と判定されるリスクがあります。この場合、贈与は行われていないと見なされ、相続税の対象となる可能性があります。
これを避けるためには、贈与後は孫自身が預金を管理し、贈与者が口座に介入しないようにすることが必要です。
特別受益に注意
生前贈与を行う際、特別受益に気をつけましょう。特別受益とは、特定の相続人が被相続人から生前に贈与を受けた場合の利益のことです。
孫が相続人となる場合、贈与を受けた財産が相続時に特別受益として扱われ、遺産分割協議のときに考慮して相続人の間で不公平にならないように相続分を決めることになります。
ほかの相続人とのトラブルを避けるため、贈与契約書などで贈与内容についてしっかりと記録を残し、家族や親族の間で共有しておく必要があります。
相続時精算課税制度とは
相続時精算課税制度は、贈与者が亡くなった時点で、贈与された財産の価値を相続財産に加算し、相続税の対象とする制度です。この制度を利用することで、累計2,500万円までの贈与を非課税で行うことができますが、相続時に相続税として課税される点には注意が必要です。
この制度を利用するためには、贈与が行われた年の翌年3月15日までに申告書を提出する必要があります。この制度を一度選択すると、以降は年間110万円の贈与税の非課税枠が使えなくなるので、慎重に判断しましょう。税理士に相談して、ベストな方法を選択するのがおすすめです。
まとめ
孫への生前贈与は、祖父母からの愛情の表現であると同時に、効果の高い相続税対策にもなります。しかし、非課税枠が適用されるにはさまざまな条件があるため、注意が必要です。事前に税理士に相談して進めると、失敗を防げるのでおすすめです。
税理士のアドバイスを参考に家族や親戚の間でもよく話し合って、遺産分割協議のトラブルの芽を事前に摘んでおきましょう。
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