相続登記における必要書類をケース別に解説

相続登記は2024年4月から義務化されました。不動産を相続したことを知ってから3年以内に申請をしないと、10万円以下の過料を科せられる可能性があります。相続登記とは、亡くなった方の名義である不動産を相続人の名義に変更するための手続きです。この手続きでは、多くの書類を揃えなくてはいけません。

相続登記に必要な書類は、相続の方法によって異なります。本記事では3つのケース別にそれぞれ必要となる書類について説明します。

遺産分割協議による相続の必要書類

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するかを決める手続きです。この協議の結果を記した「遺産分割協議書」と、相続人全員の「印鑑証明書」が必要になります。遺産分割協議に参加する相続人であることを証明するために、不動産を相続しない相続人も戸籍謄本が必要になります。

親の相続手続きと税金の全て

法定相続分どおりの相続の必要書類

法定相続分とは、法律で定められた相続人ごとの相続割合の通りに遺産分割することです。この場合、遺言書も遺産分割協議書も不要ですが、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

不動産の生前贈与と相続はどちらが得？メリットとデメリットを解説

遺言に基づく相続の必要書類

遺言書がある場合、その内容に基づいて相続が行われます。この場合、遺言書を証明する家庭裁判所による「検認済みの遺言書」や、遺言で指名された遺言執行者が任務を承諾した「就任承諾書」などが必要です。これらの書類がないと、法定相続分や遺産分割協議に基づく相続が行われることになってしまいます。

海外に住む相続人が気をつけるべき国外転出時課税制度とは

相続登記を相続人自ら行う場合

自分で相続登記を行う最大のメリットは、司法書士に依頼する際にかかる5〜15万円程度の報酬を節約できる点です。

一方で、相続登記の手続きは複雑で時間がかかるため、ミスが発生しやすい点がデメリットです。書類不備や記入ミスがあった場合、手続きが遅れる原因となり、再申請が必要になることもあります。そうなると、揃える必要書類も再取得が必要になる可能性が出てきて大変手間がかかってしまいます。

専門家に依頼する場合

司法書士に依頼することで、書類不備や記入ミスを防ぎ、スムーズに手続きを進めてもらえます。書類の準備や提出をすべて代行してもらえるため、手間がかかりません。

相続登記を自分で進めるか、司法書士に任せるかの判断は、相続人自身の知識レベル、相続内容の複雑さ、割ける時間がどれくらいあるかに左右されます。

相続税申告を税理士に依頼していた場合、知り合いの司法書士を紹介してもらえることが多いので、司法書士を探す手間はあまり心配しなくても大丈夫でしょう。

まとめ

家族を亡くした後の相続登記、心の整理もつかないまま多くの手続きが必要になります。特に相続登記は、手続きが遅れると後々大きな問題やペナルティが発生することがありますので、迅速な手続きが望ましいです。手続きに不安がある場合は、早めに司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

弊所には提携先である司法書士がいますので、相続登記など今後のお手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

相続関連でお悩みの方は「佐久間会計事務所」で気軽にご相談ください！

佐久間会計事務所では、クライアント数は1,000社を超え、クラウド会計の導⼊や、経理の効率化の⽀援、不動産オーナー様への⽀援、相続税申告や、2次相続対策も含めた⽣前対策など、税務だけではない、幅広いお困りごとに対応しています。

また、適切なサービスを提供するためお客様と面談後、会社の状況をしっかりお伺いした上で、お⾒積書を提出しますので、お気軽にご相談ください。