起業をしたばかりの経営者様が悩むのが「税理士と顧問契約を結ぶべきなのか」ということです。資金が限られている初期段階では、月々の顧問料の負担は大きいものでしょう。できれば経営の初期段階は顧問税理士をつけたくないですよね。
クラウド会計を導入することで、税理士が不要にできないかと考えている経営者様もいるかと思います。しかし、クラウド会計で税理士が必要なくなることはありません。
税理士の役割は単に記帳や申告の代行をするだけでなく、柔軟な対応やコンサルティングも含まれるからです。これはクラウド会計やAIには代替されにくい業務です。
本記事では、スタートアップ企業を始めた起業家様がクラウド会計と税理士の両方を活用すべきことについて説明します。
クラウド会計で顧問料は減るのか
自分でクラウド会計を管理することで、顧問料は多少節約できます。なぜなら、記帳代行を依頼する必要がなくなるからです。
クラウド会計では、日々の取引データの自動入力や帳簿の自動作成がされるので、記帳代行や集計業務を自分で行えるようになります。これを「自計」といいます。
経理よりも本業に注力したいスタートアップ企業の経営者にとっては、記帳や集計を自動化できるのは大変便利でしょう。ただし、決算や申告では税理士の確認が必要なケースも多いため、完全に顧問税理士が不要になるわけではありません。
経営者が「自計」をするメリット
すべての経営者が初めから会計に詳しいわけではありません。本業に力を注ぎながら、会計の知識を身に着けていくには大変なことだと思います。しかし、「自計」で帳簿を読めるようになるメリットはとても大きいです。
経営力アップ
「自計」をすることで、売上や経費、利益の動きなどお金の流れを詳しく把握できます。帳簿を通じて、事業の改善点を自分で見つけることができ、経営者としての洞察力が高まります。
財務状況も把握できるので、資金繰りの予測がついたり、事業投資のタイミングが判断できたりと適切な経営判断もできるようになります。
税理士をより有効活用できる
「自計」をすることで経営者自身がお金の流れを把握できているので、税理士からの専門的なアドバイスや指摘を理解することができ、より踏み込んだ相談ができるようになります。
多忙な経営者にとって会計の勉強や「自計」は手間がかかります。しかし、クラウド会計の機能をうまく利用して帳簿の内容が把握ができるようになれば、数字に強い経営者へと成長することができます。
もちろん「自計」をしていてわからないことがあれば、税理士に教えてもらいましょう。
顧問料を節約する上での注意
オンライン完結サービスの顧問プランやスタートアップ企業支援の顧問プランなど、金額を抑えた顧問料のプランを用意している税理士法人が存在します。自分に合ったプランがある税理士法人を探してみましょう。
ただし、税理士顧問料を極端に削減しすぎると、いざというときに必要なサポートを受けられないことがあります。
たとえば、税務調査やトラブルが発生した場合、安価な顧問契約では対応してもらえないかもしれません。
また面談できる回数が少ないなど、税理士から経営アドバイスを十分に得られない場合もあるため、顧問料を節約するなら金額だけでなくサービス内容もしっかり確認して、コストパフォーマンスを重視しましょう。
佐久間会計事務所の「起業家支援パック」
佐久間会計事務所では、起業家様を応援する特別価格プランを用意しております。特別価格プランは月額11,000円、16,500円、22,000円の三段階のプランがおすすめです。
月額顧問料 | 共通サービス | 面談サービス |
22,000円→11,000円 | 弥生インストール代行
フロンティア21(弊所との連携システム)導入補助 ZOOM導入支援 設立手続きサポート 保険診断サービス 弁護士、司法書士、社労士紹介サービス 銀行紹介サポート |
面談はなく、メールまたはお電話でのご相談のみ(セカンドオピニオン) |
27,500円→16,500円 | 四半期に一度の面談をするプラン | |
33,000円→22,000円 | 毎月面談できるプラン |
※弊所から経営者様のもとへ訪問して面談する場合は11,000円が加算されます。
※特別価格は初年度限りです。
※設立から3年以内の法人様が対象です。事業年度の途中からの契約でも対象となります。
※助成金申請等のサービスは含まれません。
おすすめなのはやはり税理士と面談ができる、月額16,500円と22,000円のプランです。どちらにするかは起業家様のご都合や事業内容などに合わせて検討するのがよいかと思います。弊所での初回面談は無料ですので、税理士と相談した上でどのプランにするか決めてください。
まとめ
もし税理士を選ぶなら、「起業家支援」のサービスを提供している税理士に依頼することをおすすめします。「起業家支援」の顧問プランがあるということは、地元での起業を応援したい社会貢献の意識が高かったり、起業家とともに事業を成長させることにやりがいを感じたりする税理士ということです。
顧問料の金額も重要ですが、税理士との相性も大切です。初回面談をするときは見積りだけでなく、税理士とのコミュニケーションや人柄にも意識を向けてみましょう。
顧問契約は一度結ぶと税理士とは長い付き合いをすることになるため、苦楽を共にする経営のパートナーと言っても過言ではありません。つまり顧問料は経営者自身のための投資でもあります。ぜひベストパートナーを見つけてください。
税務関係でお悩みの方は「佐久間会計事務所」で気軽にご相談ください!
佐久間会計事務所では、クライアント数は1,000社を超え、クラウド会計の導⼊や、経理の効率化の⽀援、不動産オーナー様への⽀援、相続税申告や、2次相続対策も含めた⽣前対策など、税務だけではない、幅広いお困りごとに対応しています。
また、適切なサービスを提供するためお客様と面談後、会社の状況をしっかりお伺いした上で、お⾒積書を提出しますので、お気軽にご相談ください。
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