資本金はいくら必要？資本金の決め方や注意点を詳しく解説

会社設立時の資本金の額について、上限・下限ともに特別なルールは存在しません。資本金の額は自由に設定できます。

ただし、理論上は自由に設定できるとはいえ、極端な低額にするのはおすすめできません。反対に、高額すぎる場合も負担が重くなる恐れがあります。資本金の決め方についてポイントを押さえた上で、適度な金額に設定することが大切です。

今回は資本金の決め方について詳しく解説します。

資本金の決め方に関するルールはない

前提として、現行の会社法において資本金の決め方についてのルールは定められていません。

かつては最低資本金制度が存在しており、株式会社の設立時には資本金1,000万円以上、有限会社の場合は300万円以上が必要でした。しかし2006年5月の新会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されています。理論上、現在は資本金1円での会社設立も可能です。

しかし資本金を自由に設定できるとはいえ、極端な低額・高額ともにおすすめできません。

資本金は会社設立において発生する創立費や開業費、当面の運転資金等の資金源となります。また、資本金は金融機関をはじめとした外部関係者が必ずチェックする要素の1つです。資本金が少ないと会社としての体力が少ないと判断され、信用を得られない恐れがあります。

資本金の額にルールがないとはいえ、さまざまな要素を考慮した上で適切な金額を決めることが大切です。

会社設立時の資本金の決め方

前述のように会社設立時の資本金の額は自由ですが、高すぎるのも低すぎるのも良くありません。さまざまな要素を考慮し、適切な金額に設定するのが理想です。

この章では会社設立時の資本金の決め方として、3つの考え方を紹介します。

開業費や運転資金として必要な額を見積もる

会社設立時の資本金について、「開業費（初期費用・初期投資額）＋3ヵ月分以上の運転資金」という考え方があります。

会社設立直後に安定した売上を上げるのは容易ではありません。仮に十分な売上が出たとしても、入金までに1ヵ月以上の時間を要するケースもあります。そもそも、会社設立から営業開始までに時間がかかる可能性も高いです。

以上の理由から開業費だけでなく、当面の運転資金も確保しておく必要があります。初期費用として必要な額と運転資金それぞれを計算し、必要額をまかなえるだけの資本金を用意するのが理想です。

許認可の資本金要件を確認する

許認可の要件として資本金の最低金額が定められているケースが多いです。そのため、許認可が必要な事業を営む場合は、許認可の資本金要件を満たす金額に設定するのが大前提となります。

資本金要件が定められている業種として以下の例が挙げられます。

資本金要件を満たしていない場合は許認可が下りず営業ができません。増資による資本金額の変更も可能ですが時間とコストがかかります。許認可の要件は会社設立前に必ず確認しておきましょう。

税理士に相談してアドバイスを受ける

会社設立時の資本金の額について、税理士に相談してアドバイスを受けるのもおすすめです。

税理士は会計・税務だけでなく、会社経営についても豊富な経験やノウハウを有します。初期費用として発生する支出の種類や運転資金の計算方法、さらには融資や補助金などの資金調達まで見据えたアドバイスが可能です。

会社設立や会社運営の経験がない人が資本金の適正額を決めるのはハードルが高いといえます。資本金の額に限らず、当事者のみで決めるのが難しいと考えられる事項については専門家のサポートを受けるのが安心です。

資本金の額を決める際の注意点

最後に、資本金の額を決める際の注意点を2つ紹介します。

極端な少額に設定するのはデメリットが大きい

資本金の額に下限はありませんが、極端な少額に設定するのはデメリットが大きいです。

会社設立時の資本金が少ない場合のデメリットとして、融資を利用しにくくなることが挙げられます。

会社設立直後は事業実績が存在しないため、過去の決算書を用いた返済能力の判断ができません。そのため創業融資の多くは審査に際して自己資金の額を重視します。そして自己資金が少ない場合、融資を受けられない・融資を受けられる場合でも希望額に満たない可能性が高いです。

また、資本金は会社の体力を測る指標の1つです。株主や取引先、求職者といった関係者が高確率でチェックする要素といえます。資本金が多いだけで信用につながる可能性があり、同時に資本金が少なければ信用を得にくくなる恐れがあるのです。

以上の理由から、資本金はある程度まとまった金額を用意するのが理想です。最低でも100万円、可能であればさらに多くの金額を用意できるのが良いでしょう。

資本金の額が一定を超えると税負担が重くなる

「資本金が多いだけで信用につながる可能性がある」と紹介しました。しかし、資本金が多ければ多いほど良いとも限りません。資本金の額が一定を超えると税負担が重くなるためです。

資本金によって影響を受ける税金として以下の3つが挙げられます。

• 消費税
  資本金1,000万円未満の新設法人は設立初年度の消費税が免除されますが、資本金1,000万円以上の場合は初年度から消費税が課されます。
• 法人税
  資本金1億円を超える法人には法人税率の軽減特例が適用されません。
• 法人住民税

法人住民税の「均等割」部分は、資本金の額が一定額を超えると税負担も重くなります。

また、前述のように会社設立時にかかる登録免許税は資本金が増えるほど高額になる仕組みです。

税負担を最小限に抑えるためには、税金面も考慮して資本金の額を決める必要があります。