近年ではfreeeなどのクラウド会計サービスの登場によって、税理士いらずでも確定申告ができるようになりました。しかしながら規模の大きな個人事業主や法人の場合ですと会計が複雑になるので、税理士が不要というわけには行かないでしょう。というものの、税理士からすれば従来の顧客であった一部の個人事業主がクラウド会計サービスによって顧客ではなくなるケースもあります。
しかしながら、クラウド会計によって税理士の仕事がなくなることはありません。クラウド会計はさらに進化するとは思いますが、いったいどのような場面で税理士が役立つのでしょうか。
税理士はどのような仕事をしている
一般的に税理士を雇う場合は、「顧問料」と「記帳代行料」が発生します。経営に関するコンサルティングや税務相談が顧問料として含まれています。
freeeなどのクラウド会計サービスでは、個人事業主や中小企業の毎月の決算業務（記帳など）ができ、さらに決算書の作成もできます。税理士の業務の一部でも、これらの記帳代行や決算作成業務があります。また、クラウド会計では、インボイス制度などの最新の税制にも対応しているため、従来の会計ソフトとは異なり、変化の激しい税制のアップデートにも柔軟です。
クラウド会計サービスでは、簡単な記帳代行や決算書作成ができるので、収入や複雑な取引の少ない個人事業主にとってお得でしょう。また、決算書作成において不明点があれば税務署で質問もできますし、近年ではYouTubeなども参考になります。彼らにとっては税理士は必要ないかもしれません。
このように税理士業務の一部をAIが取って代わるなか、AIにはできず税理士にしかできない仕事としては、経営状況のコンサルティングや節税対策などの税務相談といった、いわゆる「顧問料」に該当する分野ではないでしょうか。
どのような場合に税理士が必要なのか？
クラウド会計のみで確定申告などの税申告ができる事業もありますが、税理士を必要とするようなビジネスはどのようなものでしょうか？
結論から言いますと、複雑な取引をしている個人事業主や企業でしょう。とりわけ収入や売上が大幅に伸びている個人事業主や企業は、税理士が必要です。というのも、入ってくるお金が増えている訳ですから、税務署も決算書に目をつけています。そのため、これまで一層、綿密な節税対策や的確な決算書の作成をしなければなりません。「この頃収入や売上が伸びてきたな」「ここ最近ビジネスが順調だな」と感じている個人事業主や経営者の方々がクラウド会計サービスのみに頼るのは少し注意が必要といえるでしょう。
しかし、そのような場合でも、税理士を雇うとしてもなるべく安く雇いたい場合には、記帳代行をご自身で対応して、顧問料のみ払うなど費用削減を工夫すると良いでしょう。ご自身のビジネスには今、どのようなサポートが必要かどうか見極めたうえでサービスを検討すると良いかと思います。プロの税理士にサポートを委託すれば、ご自身のビジネスに使える時間がさらに増えます。
クラウド会計をはじめとするAIの登場でなくならない業務とは？
2023年11月29日の日本経済新聞「企業の税務調査でAI駆使 近年最多の追徴3500億円」という記事にて、企業の税務調査でAIを使うことで効率よく疑いのある法人を炙り出すことができていると報道されました。これまでの税務調査では人の労力や勘で判断していたところが、AIの技術によって簡単に追徴できるようになりました。
税務調査でAIを利用すると発表したのは2017年6月で、実際に開始されたのは2021年度です。そして、2022年度は2021年度の40.5%増の追徴税額とのことでした。コロナ禍の影響が落ち着き、企業活動も再び元に戻ったということが背景にあったといえど、AIの導入によって税務調査が非常に捗っていることがよくわかる数字といえます。
税務調査においては過去の事例を学習させれば、類似事例を検出させることで疑いのある法人が判明するのですから、これまでその作業にかけていた時間や人員を大幅に削減できます。また、より複雑な節税手段（海外への税逃れなど）にかける時間や人員を確保できるのですから、今後もさらにAIの精度の向上に期待できるでしょう。
そして、AIの登場によって税務調査だけでなく普段の税理士の仕事にも影響が生じるでしょう。現にクラウド会計サービスは、これまでの記帳代行の代わりとなるサービスです。
AIが得意なことは、膨大なデータから一定のルールに従ってデータを抽出し、解析することなので、決められたルールで作成する決算書の作成や記帳などはこれからさらにAIに取って変わる業務となることでしょう。AIの精度はどんどん高まってくるので、今後もAIがこなせる仕事は増えてきます。税理士にとっては雑務が減り、AIにはできない難しい業務にさける時間が増えるのです。
では、一体AIにできない仕事はどういったことでしょうか？AIが苦手とするのは、数少ないデータから今後の展開を予測することや、創造性、複雑なコミュニケーションです。いわば人間の感受性や創造性は、AIに取って変わることができません。例えば、税理士の業務でいえば、企業の経営コンサルティング業務などはAIが苦手とする領域といえるでしょう。
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