IT導入補助金を活用してクラウド会計ソフトを導入しよう

クラウド会計ソフトは近年急速に普及し、導入する中小企業も増えています。一方でコスト面から導入を躊躇している経営者の方も多いのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトは、IT導入補助金の補助対象となるものが多くあります。補助金を利用すればコストの負担を削減できるでしょう。

この記事では、まずクラウド会計ソフトのメリットを紹介します。そして特にコスト面で導入できないと考えている方に向けて、IT導入補助金の概要と活用方法、注意点を解説します。導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

クラウド会計ソフト導入のメリット

クラウド会計ソフトとは、インターネット上で会計ソフトにアクセスし処理するもので、場所と時間を問わずに利用可能です。

一方で従来型の会計ソフトは、インストール型の会計ソフトと呼ばれます。パソコンにインストールし、そのパソコンでのみアクセスが可能です。

クラウド会計ソフトの主なメリットは、業務効率化が図れることです。以下、インストール型の会計ソフト（以下、インストール型）と比較しながら詳細を解説します。

複数人でアクセスできる

インターネット接続環境があれば会計ソフトにアクセスできることから、複数人で会計処理を同時に進められます。インストール型では一人でしか作業できないところ、クラウド会計ソフトでは分業でき、効率的に記帳業務を行えるでしょう。

他システムとの連携や自動読み込みがしやすい

販売システムや経費精算システムなど、会計システム以外のシステムと連携や、銀行取引データ、クレジットカードの利用明細の自動読み込みが可能です。

自動読み込みをすれば、日付や金額の入力をせずに済むため、仕訳の記帳が効率化できます。

インストール型でも自動読み込み可能なソフトはありますが、特に他システムとの連携はクラウド会計ソフトの方が選択肢の幅が広いといえます。

情報を迅速に共有できる

インストール型では、インストールされているパソコンにアクセスしなければ情報を確認できず、紙面や口頭で報告する必要があります。一方でクラウド会計ソフトでは、クラウド上に会計データが保管されることから、場所と時間を問わずにアクセスでき、情報を共有できます。

印刷代などのコストが削減できる

情報の共有化にともない、印刷して報告する、保管するといった作業が省略できます。このため印刷代などのコストも削減できるでしょう。

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IT導入補助金とは

クラウド会計ソフトはメリットが多いものの、導入コストやランニングコストがかかるため、費用面で躊躇するケースもあるでしょう。IT補助金を活用すれば、費用の負担を軽減できます。

IT導入補助金は、生産性向上などのさまざまな経営課題を解決するためのITツールを導入するための補助金で、以下の5つの枠があります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

IT導入補助金は年度ごとに制度が変わっています。最新の公募要領と申請スケジュールを確認しましょう。参考：IT導入補助金2024

補助金を申請できるのは、中小企業・小規模事業者等のみです。業種ごとに資本金と従業員の数の制限があり、例えばサービス業では資本金の額等が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主が対象です。

申請から補助金入金までの流れは以下の通りです。

1. IT導入補助金の制度を理解
2. 申請するITツールを選択し、ITベンダー・サービス事業者（以下、ベンダー）へ相談
3. ベンダーと協力して交付申請を行う
4. ITツールを実際に導入
5. 事業実績報告を行う
6. 補助金交付
7. 事業実施効果報告を行う

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IT導入補助金の対象となるクラウド会計ソフトと補助金額

クラウド会計ソフトの導入でIT導入補助金を申請する場合の枠は、前述した5つの枠のなかでも「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

対象となるクラウド会計ソフトは決まっており、IT導入補助金のサイトからITツールを検索できます。

概要は以下の通りです。

通常枠

補助対象：ソフトウェア購入費用だけでなく、クラウド利用料最大2年分、セキュリティ、導入コンサルティング費用や保守サポート費用など

補助率と補助額

補助率：2分の1以内

補助額：1プロセス以上5万円以上150万円未満、4プロセス以上だと150万円以上450万円以下

インボイス枠

インボイス制度に対応した会計ソフトを導入して生産性を向上したい場合に申請できる。

補助対象：ソフトウェアがインボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有する必要がある点が通常枠と異なる。パソコンなどのハードウェアも対象

補助率と補助額

原則として補助額が50万円以下であれば中小企業は4分の3以内、50万円超〜350万円以下は3分の2以内。詳細は公募要領を確認してください。

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補助金活用にあたっての注意点

主な注意点は以下の通りです。

・補助金には予算がある

・交付決定前に発注・契約・支払い等を行うと、補助金の交付を受けることができない

・補助金入金より会計ソフトの購入支出が先になる

・採択されない可能性がある

補助金であるため、全件は採択されません。ただしIT導入補助金は比較的採択率が高いといわれています。

まとめ

クラウド会計ソフトは多くのメリットがあります。しかし導入するにはコストがかかるため、見送っているケースもあるでしょう。

IT導入補助金は、導入費用だけでなくクラウド利用料最大2年分、導入コンサルティング費用などさまざまな費用を補助してくれます。

ただし補助金制度はいつなくなるかわかりません。クラウド会計ソフトの導入を検討している方は、早めの決断をおすすめします。

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