会社設立手続 | 自分でやるのと専門家に依頼する違いを解説

会社を設立するにはさまざまな法的手続が必要なため、自分でできるかどうか、専門家に依頼するべきか悩むケースもあるかと思います。専門家に依頼すれば費用がかかりますが、違いは費用だけではありません。

この記事では株式会社の設立手続について、自分でする場合と専門家に依頼する場合のそれぞれのメリット、デメリットを紹介します。どちらの方法がご自身に合っているか、参考にしてみてください。

会社設立手続の主な概要

株式会社の設立には主に以下のような手続が必要です。

STEP1：設立時に必要な事項の決定

株式会社を設立するには、設立時に主に以下の事項を決定しておきます。

• 会社名
• 所在地
• 資本金の金額
• 設立日
• 会計年度
• 役員
• 株主
• 事業内容

STEP2：法人の実印を作成する

STEP3：定款を作成して、認証を受ける

定款とは会社の運営や組織に関する基本的な規則を定めたものです。必ず記載しなければいけない「絶対的記載事項」は以下のとおりです。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 設立時に出資される財産の価格またはその最低額
• 発起人の氏名または名称および住所

定款には紙ベースのものの他に、電子定款もあります。作成したら公証役場に提出し、認証の手続を受けます。

STEP4：資本金の払い込み

発起人の個人口座へ資本金を払い込みします。

STEP5：登記申請書類の作成および登記申請

登記に必要な書類一式をそろえて、本店所在地の法務局へ登記申請します。必要書類は、法務局のホームページを確認ください。

自分でやるか専門家に依頼するか、どちらがよい？

手続を自分でするか専門家に依頼するかは、費用面を始めとしたそれぞれの違いを考慮して決める必要があります。

自分でやるメリットとデメリット

【メリット】

• 専門家へ依頼する費用がかからない
• 会社法や登記の知識が身につく
• これから経営する覚悟が高まる

自分で手続したいと考える最も大きな理由は、費用面ではないでしょうか。自分で手続すれば専門家に依頼する費用はかかりません。

【デメリット】

• 細かい手続を調べる時間がかかる
• ミスをしてスムーズに完了できない可能性がある
• 手続自体は調べられても、内容などに関する専門的な意見が聞けない

自分でやる場合には手間と時間がかかります。これから会社を経営していくにも関わらず、その分本業に注力できなくなることになります。

また、設立時には資本金や事業内容を始めとしてさまざまなことを決める必要があります。設立後に変更することも可能ですが手間と費用がかかるため、最初によく吟味しておきたいところです。この点、自分で手続をすると専門家の意見が聞けずに安易に決めてしまうリスクがあります。

専門家に依頼するメリットとデメリット

【メリット】

• 設立手続に手間と時間をかけずに済む
• ミスがなく安心できる
• 定款の記載内容を始めとして、設立時に決める事項に関して相談ができる

専門家に依頼するのは、手間をかけず、かつ安心して任せられる点が大きなメリットです。

【デメリット】

• 専門家へ依頼する費用がかかる
• 専門家を探す手間がかかる

専門家に依頼すると費用がかかります。また、専門家を探す必要もあるのでその手間や時間も必要です。それぞれのメリットとデメリットを考慮し、ご自身に合った方法を選ぶとよいでしょう。

会社設立の費用はどのくらいかかる？

会社設立手続には以下の費用がかかります（2023年7月現在）。

このほかにも細々とした費用として、設立後の登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用、さらには印鑑作成費用や封筒などの備品代などを見込んでおきましょう。専門家に依頼する場合は、さらに依頼費用がかかります。

設立登記申請を代行できるのは司法書士です。すべてを依頼した場合7万円〜10万円程度が相場と言われています。

上記表のとおり、定款認証印紙代4万円は電子定款だとかかりません。司法書士に依頼すれば多くの場合電子定款で作成してくれるため、費用の実費を下げられます。依頼時に確認しておきましょう。

ご自身で電子定款を作成することも可能ですが、かなり手続は煩雑です。この場合、電子定款の作成だけを専門家に依頼できます。費用面をなるべく抑えたい場合は検討してみてもよいでしょう。

まとめ | 今後もサポートが欲しければ税理士に依頼しよう

以上、株式会社設立を自分でする場合と専門家に依頼する場合を比較してきました。それぞれメリット、デメリットがあるため、ご自身に合う方法を選択してください。

設立手続自体は司法書士に依頼することになります。しかし会社を設立した後は、税務上の届け出、税務申告が必要になります。また、記帳業務や、業績把握、融資の支援、経営をするにあたっての税務に関するサポートなどの専門家は税理士です。

設立前から相談をすると、設立手続に関しても各士業との連携によりトータルサポートをおこなえるケースが多くあります。税理士への依頼を検討している場合は、設立前から相談をすることをおすすめします。