法人に対して課される法人税は、事業が大きいほど納税額も大きくなります。主に会社の儲けに対して課税されるため、個人の所得に課税される所得税よりも納税額は大きく、日頃から節税対策を行うことが大切です。日本は諸外国に比べて法人税率が高い傾向にあるため、法人税の節税を行うには税制や控除制度をうまく活用する必要があります。
法人税について知っておきたいポイント
法人税は何に対して課税されるのかと言いますと、会社の事業で発生した収益（「法人税」）や、会社が所在する自治体のインフラなどの行政サービスの費用（「法人事業税」）、そして個人と同じように会社が存在することで課せられる税金（「法人住民税」）です。これらが「法人3税」と呼ばれる代表的な法人税の種類です。さらにその中で法人税は国に納める「国税」にあたり、法人事業税と法人住民税は地方自治体に納める「地方税」に分類されます。
法人税の算出方法は、所得税と同様に「課税所得×税率」が基本です。事業年度で発生した収益から経費や控除などを差し引いた金額に税率が掛けられます。そして、原則として法人は事業年度末の翌日から2ヶ月以内に法人税を納めなくてはなりません。
また、法人税においては「損金」「益金」といった考え方があります。所得税では「所得＝総収入額ー必要経費」であるものの、法人税では「所得＝益金（売上や売却益など）ー損金（売上原価や販管費、損失など）」と定義されています。会計の観点からは利益として含まれていた項目が、税制では損金として見なされることもあります。また、逆のパターンもあります。（いわゆる「損金算入」「益金不算入」）
法人税の代表的な節税方法
法人税の節税では下記の3つの考え方を意識しましょう。課税対象となる所得部分を減らすことができれば節税につながります。
- 損金を増やす
- 益金を減らす
- 特別控除制度を利用する
そして、なるべくお金を使わない手段を選ぶことが大切です。節税のためにお金を使ってしまう方法を取ってしまうと、節税前の税負担額と変わらなくなってしまいます。
節税方法１：役員報酬を調整する
法人では経営者は給与ではなく役員報酬を受け取りますが、役員報酬や退職金は一定の条件を満たせば損金として計上できます。役員報酬が損金として見なされるのは下記の条件下です。
- 毎月同額の役員報酬であること（定期同額給与）
- 事前確定届出が提出されていること
- 業績連動給与の場合は「有価証券報告書」に記載されていること
また、条件を満たしたうえで法人税を減税できたものの、役員報酬を増やしたことによりトータルの納税額が増えてしまうケースもあります。役員報酬が高いと法人税負担が減る代わりに個人の所得税・住民税の納税額が増えてしまいます。そして、役員報酬が低めだと法人税負担が増えて、個人の所得税・住民税の納税額が増えます。役員報酬はバランスよく設定することが大切です。税負担の問題を防ぐためにも、役員報酬を利用した法人税節税を行う際は、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
節税方法２：社宅を利用する
社員のための社宅を用意したり、経営者の自宅を社宅とみなし、経費として計上する方法です。なお、社宅扱いとなるのは下記の条件が必要です。
- 会社名義の賃貸物件であること
- 入居する経営者や従業員から一定の賃料を受け取る
この方法は従業員が多い企業であるほど節税効果が高いといえます。また、法人税の節税だけでなく、給与から家賃が天引きされることによって個人の所得税節税にもつながります。経営者のみならず従業員にとってもお得でしょう。ただし、家賃の全額が非課税対象となる訳ではなく、全体の50%程度を経費として計上できます。
節税方法３：未払い費用を損金として計上する
未払費用とは、今期に発生した費用であるものの、支払いが来期となるものです。代表的な未払費用としては通信費や決算賞与、社会保険料、社員の給与が挙げられます。決算時に未払費用を経費として計上することで課税部分が減り、法人税の節税につながります。
節税方法４：福利厚生を強化する
社員旅行や健康診断制度を取り入れることで経費を増やすことが節税につながります。しかし、社員旅行や健康診断が経費と見なされるためには条件があり、社員旅行の場合は下記を満たせば経費として見なされます。
- 4泊5日以上の社員旅行
- 会社負担額が1人あたり10万円以内
- 社員の参加率
- 社員旅行の対象は社員全員であること
福利厚生が整っていることは求職者にとっても魅力的といえるでしょう。また、社員旅行などで社員同士の仲が深まればより一層業務効率が高まるだけでなく、いざという時に頼りになる関係性となるでしょう。本当の意味での「アットホームな職場」となりそうです。
節税方法５：短期前払い費用を計上する
短期前払費用とは、支払った日から1年以内に受ける予定のサービスの対価を前払いした際の費用のことです。具体的に下記の項目が短期前払費用として計上されます。
- ウォーターサーバー代
- 消耗品
- 生命保険料
- オフィスの賃料
これらの費用を1年分まとめて支払うことにより経費を増やし、法人税を節税できます。
節税方法６：経営セーフティ共済に加入する
企業を経営していると取引先の倒産によって資金繰りが悪化する可能性があります。経営セーフティ共済は、そのような万が一の事態に備えることができ、取引先が倒産した際に資金を借りられます。経営セーフティ共済は年間240万円まで費用として計上できます。
税制を知って賢い節税対策を
「節税」とは、税制を活用して制度の範囲内で過度に税金を支払うことなく工夫することです。制度に反した方法で行うのは「脱税」の部類に入ります。会社経営は税に関する知識がなくてもできますが、どんな企業でも行わなければならない納税に際しては税の知識が必要となります。
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