税務調査さいたまサポート

「ほかの税理士に任せきりにしていたら、まさかの税務調査」

飲食店を経営しています。帳簿の管理や申告はすべて顧問税理士に任せており、自分では内容を確認していませんでした。

当時の税理士が「問題ありませんよ」と言うので、安心していたところ、ある日突然、税務署から税務調査の連絡が入りました。
税務署からは「家族との外食を交際費にしている」「同じ日の複数レシートが不自然」などと指摘され、プライベートの食事代が経費に入っていると言われました。
税理士が勝手に処理していた部分だったので、正直、何がどうなっているのかも分からず頭が真っ白になりました。

当事務所が受任し追徴税額が半分以下に！
税務調査さいたまサポートの税理士が税務署と直接交渉してくれました。
食事に同席していたのが取引先であったこと、業務の打ち合わせも兼ねていたことを資料や記録で説明し、税務署側に「故意性なし」と認めさせることに成功。
結果、当初指摘されていた追徴税額約65万円が約28万円に減額され、重加算税も回避できました。

注意！
税務調査での対応次第で、支払う金額が大きく変わります。
もし反論がなければ、「仮装・隠ぺい」とされて重加算税（35%）＋延滞税（年率最大8.7%）が課されていた可能性が高いケースでした。
税務署から連絡が入ったら、すぐに専門家へ相談することが損失を最小限に抑える鍵です。

「消費税を払いたくなくて、
売上を少なめに申告していました…」

個人で内装業を営んでおり、年々売上も伸びてきていました。
ただ、消費税の納税が始まると資金繰りがきつくなるのでは…という不安があり、売上が1,000万円を超えていたにもかかわらず、あえて900万円台に抑えて申告していたのが実情でした。
「そこまで細かく見られることはないだろう」と思っていたのですが、ある日突然、税務署から税務調査の連絡が入りました。
帳簿の内容や入金記録をしっかりチェックされ、「明らかに売上の過少申告がある」と指摘されました。
当事務所の税理士対応で重加算税を回避し、大幅減額に！
売上除外については事実であると正直に説明しつつも、「事業主自身の消費税制度への理解不足が原因で、意図的な隠ぺいではなかった」と丁寧に主張しました。
その結果、重加算税の適用は回避され、追徴税額も当初見積もられていた約180万円から約60万円まで軽減されました。

注意！
売上の過少申告は「仮装・隠ぺい」に該当すれば、重加算税（35％）の対象になります。さらに延滞税（最大年率8.7％）も発生し、負担は一気に膨らみます。