よくあるご質問

税理士は、税金に関する法律に詳しい「税の専門家」です。税理士法に定められた独占業務として以下3点を主に行っており、税の専門家として適切なサポートをしています。
①税務代理・・・税務署などに提出する確定申告／青色申告の承認申請／税務署の更正・決定に不服がある場合の申立／税務調査の立会い
②税務書類の作成・・・確定申告書／相続税申告書／青色申告承認申請書／不服申立書
③税務相談・・・所得金額に応じた税金の算出方法／相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談

そして日々の会計業務を通じ、経営計画や節税対策、資金繰り、ＤＸ推進などさまざまな相談にお答えする役割もはたしています。

税理士を介さないことも可能ですが、税金や会計に詳しくない方が、自身で税金の申告をすると意図しない脱税が起きたり、逆に税金を支払いすぎてしまうケースがあります。そのことを防ぐためにも、税務に自信がない方は税理士にご相談いただくことをお勧めします。

あります。
税理士はあくまで、税法及び財務諸表論・簿記論の試験に合格し、実務経験を積むことで資格取得ができます。そのため、経営に詳しいか、特定の業種に詳しいか、クラウド会計に対応しているか、などは各事務所によってまったく異なります。
お客様のご要望によって、合う合わないということもありますので、まずは相談をして、自分に合う税理士を選ぶことをお勧めします。

まずは開業時の届出が必要になります。
その後、経理体制の構築、クラウド会計の導入などありますが、弊所であればすべて対応可能です。また、日々の経理が煩わしい時には、弊所にて記帳代行をお受けすることができます。

初回の無料相談をご活用ください。
融資のサポートは成功報酬で承っております。付き合いのある政策金融公庫での創業融資をメインでサポートします。
起業においては、何よりもお客様の熱意が大切ですが、金融機関と付き合う以上、事業計画を作る必要があります。初めてでも一緒に計画書の作成をお手伝いいたしますので、ご安心ください。

基本的には顧問先もしくは税理士変更をしてくださる方のみ調査の立ち合いをしています。
やりとりがしんどい、不安と感じられる方も多いと思います。弊所では、国税ＯＢの税理士が社内におり、国税調査官心理に沿った経費判断・申告書チェックを行っております。税務調査対応は安心してお任せください。

料金体系については、こちらをご覧ください。
初回無料相談を行っており、お見積もりも無料です。必要な場合はご依頼ください。また、料金体系についてご不明点があれば、お気軽にお尋ねください。

もちろん問題ございません。初回は相談無料です。
セカンドオピニオンとして他に顧問税理士がいてもお手伝いすることができます。税理士事務所とは長いお付き合いになることでしょう。まずは実際に面談し、ご不安なこと、ご希望をお話しいただけたら幸いです。もし契約にいたらなかった場合でも、相談料等の料金は一切発生しませんのでご安心ください。

どのタイミングでも可能です。
決算期の後がいいと思われがちですが、必ずしも合わせる必要はありません。年度の途中のタイミングでも問題なくスムーズに移行することが可能です。

個人の方には見せていただきたい資料をご提示します。
また企業様であれば、基本的には、会社に訪問して資料を見せていただくことになります。
特別に資料を作成していただくことは必要ありません。ただし、会計の必要書類を前の税理士に預けている場合、契約解除時に返却を依頼していただくことがあります。

もちろん大丈夫です。初回の無料相談をご活用ください。
弊所ではセカンドオピニオンとして、現在の税理士に問題ないかも確認することができます。その後、ご納得された場合のみ弊所に税理士変更を行っていただければ幸いです。

もちろんできます。
クラウド会計の導入支援など、現在行っていない会計業務だけでも契約いただけます。その上で弊所の働きをご確認いただき、ご納得された場合、税理士を切り替えるという方法も可能です。

お任せください。
弊所では、ＤＸ推進の最初の一歩として、クラウド会計の導入、社内経理の効率化、ペーパーレスの推進などをお手伝いしております。

クラウド会計マネーフォワードと弥生会計オンライン、freeeに対応しています。

もちろん対応できます。
ただ、クラウド会計に対応した税理士でないと、税務申告までがスムーズにできない場合がございますので、ご注意ください。

株式会社の場合、ご自身で会社を設立すると250,000円程度かかります。
弊所では、特別こだわりがない場合、合同会社での設立を推奨しています。合同会社であれば、弊所の会社設立サービスをご活用いただけると88,000円（税込み）で設立可能です。
ご自身で会社設立に関する本を購入し、それを読みながら手続きをされることは可能です。ただし、経験のない方が大半でしょうから、一から最後までということになると、やはり相当の時間と労力を要します。面倒な書類作成や手続きはその道のプロにお任せいただき、起業を成功させるために最も重要なご準備にご注力ください。

設立登記は司法書士の仕事です。
そのため、ただ会社を作るだけであれば税理士は不要です。しかし、国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は9割近くで、ほとんどの法人が税理士をつけています。それは会計・税務業務が複雑であり、税務調査を受けたり、融資の際の信用度からも税理士をつけておく方がいいとされているからです。
特に開業時には、融資を受けるかどうか、そのための事業計画書をどう作るかなど、悩むことも多く、税理士に相談したほうがスムーズに準備ができるのではないかと思います。

はい、可能です。
新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫（旧 国金）を活用します。
日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。
また補助金や助成金の場合、経営革新等支援機関を利用した補助金の申請等に対応しています。
さらに助成金のご相談についても、ワンストップ体制で提携社会保険労務士が対応可能です。

ご来社もしくはZOOMでのご面談であれば全国対応可能です。
遠⽅でご訪問が必要な場合、距離によって出張費をいただく場合がございます。

平日であれば可能です。土日祝日は法務局や公証役場が休みのため、設立日は平日になります。
登記申請に必要な書類がすべてそろっていれば、ご依頼いただいてから大体２週間で設立ができます。届出後、１週間ほどでお客様へ設立した会社の商業登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明書のお渡しが可能になります。

不動産オーナー様や社員を独立させるサラリーマン法人、マイクロ法人など対応可能です。
節税をご検討の場合、法人成りするべきかどうかのシミュレーションもお手伝いしておりますのでお気軽にご相談ください。

法人化には

• 税率が安い
• 相続時に相続税が安くなる可能性がある
• 規模拡大しやすい

といったメリットがあります。

一方で個人事業主のままであれば、

• 税理士に依頼する費用が割安なことが多い
• 設立のお金が節約できる
• 赤字の際に損益通算（他の所得と合算）ができる

といったメリットがあります。
ケースによって判断が異なるためまずはご相談ください。

役員報酬を取る場合は、社会保険への加入義務があります。
役員報酬をとらず、内部留保する経営をする方もいらっしゃいます。

法人を設立しても勤務先に連絡がいくことはありませんのでご安心ください。
ただ個人事業主で物件を保有すると、赤字の際に住民税が減額され、勤務先に知られてしまうことがあります。

もちろんです。
不動産オーナーにとって、物件売却は、最終利益を確定させる大切なイベントです。関連会社・提携先の不動産会社で売却をすることもできますし、売却時の手残りシミュレーションもできますのでご相談ください。

あります。
弊所では、代表が自ら不動産投資を実践しているため、自身の経験も踏まえ、お客様向けに通常の税務申告資料に加えて、オリジナル資料を作成・提供しております。

相続税は相続発生日（発生を知った日）から10ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。
時間があまりありませんので、できるだけお早めにご準備されるといいでしょう。
相続税には、相続税がかからない「基礎控除額」があります。相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。（平成27年から基礎控除額が3000万円 ＋ 600万円×法定相続人に引き下げられています。）
まずは相続税が発生するか試算いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続税の申告プランを用意しています。
料金体系については、こちらをご覧ください。

過去5年以内に相続税を払った方が対象です。相続税は税理士の経験によって納税額が変わりることがあります。会社の顧問税理士の中には、相続税に対応した経験がほとんどなく、税金を多く支払ってしまうケースがあります。土地が相続資産に含まれている場合は、還付の確率が高くなります。
またこちらは成功報酬のため、実際に還付が発生しない限り、別途金額が発生しません。まずは初回の無料相談をご利用ください。

相続税は特殊な専門知識が必要になり、同じ税理士でも得手不得手があります。
そのため、会社の経理などとは別に相続税の申告のみをご相談いただくケースも増えています。その場合には、会社の顧問税理士に相続の中身を知られないように対応することもできますので、安心してご依頼ください。

会計をクラウド化するために、導入から実際の運用までお手伝いできます。
ぜひご相談ください。

ZOOMなどのソフトを使ったオンライン面談に対応しています。資料は郵送もしくはオンラインストレージによる共有が可能です。

弊所では、リモートワークの導入を推進しています。
それによる情報漏洩のないようにセキュリティ対策を強化いたしました。
出社に関しては、

• 体温確認と消毒
• ３密状況の会議の禁止
• マスクの着用
• パーテーション・アクリル板の設置
• こまめな換気　こまめな消毒
• 共有備品を減らし、パーソナルセットの配布

などの感染対策を徹底しております。