起業して経営者として活躍したいと思われている方はたくさんいらっしゃると思います。世の中にはニュースでも話題になるほどの物凄いカリスマ経営者の存在もあり、「自分自身で裁量を握って経営できるなんて羨ましい」と思うこともあるでしょう。
また、実際に会社設立を検討されている方にとっては、設立後のメリットとデメリットについて知りたいところです。実際に会社を経営してみないと分からないこともありますが、今回はメリットとデメリットの両方の側面から会社設立を考えてみます。
会社設立のメリットとは？
最近では会社に属さない個人でもビジネスで名を残す方は増えていますが、いまでも会社が持つメリットは大きいです。会社は社会的信用があるからこそ大きな事業にもチャレンジしやすく、個人として活動するより会社を設立するほうがメリットを享受しやすいケースもあります。
会社設立のメリット1：社会的信用を得やすい
会社設立のメリットとして一番大きいのは、社会的信用を得やすい点です。個人の時代にシフトし始めている現代ですが、やはり「会社」という組織の持つ力は大きいです。例えば似たようなスペックのアプリをリリースする場合であっても、個人がするのと企業がするのであれば、企業がリリースしたものの方が安全性があると見なされるでしょう。
また、会社を設立をするにあたっては虚偽の申請をしてはならないうえに、数多くの書類を提出したり資本金を集めるなど手間がかかります。ほかには事業を展開する際に融資などを受けなくてはならず、その際には信用力が肝となります。このように会社設立をすると社会的信頼を得やすく、円滑なビジネス関係の構築にも繋がるのです。
会社設立のメリット2：融資を受けやすい
起業したり事業を展開するにあたって、会社を設立していると融資を受けられます。もちろん個人事業主やフリーランスでも融資を受けられるものの、会社が受ける融資よりも小規模な金額となってしまいます。
一方で会社が融資を受ける場合は、厳しい条件や格付けはありますが、場合によっては数億円までお金を借りることができます。このように資金調達がしやすいという点において、会社設立には大きなメリットがあるといえるでしょう。
会社設立のメリット3：節税できる
個人事業主やフリーランスの場合は、所得に対して累進課税となるため所得が増えるにつれて納税額も増えます。一方で会社を設立をすると所得税ではなく法人税がかかります。法人税は累進課税ではなく資本金の多寡によって一定の税率となるため、ある一定の売上があれば個人事業主やフリーランスから法人化するほうがお得なケースもあります。
また、会社設立で法人化した場合には経費として計上できる項目も増えるうえ、もし経営者が死亡した際には相続税がかかりません。
会社設立のメリット4：決算月を自由に設定できる
個人事業主やフリーランスでは1月〜12月と定められているため、年末年始や確定申告の時期に繁忙期を迎える方にとっては大変です。しかし、会社設立では定款で事業年度を自由に定められるため、あらかじめ繁忙期がわかっている場合は年間のスケジュールに合わせて決算月を決めると良いでしょう。
一方で会社設立のデメリットもある
先ほどは会社設立のメリットを挙げましたが、その一方で会社設立にはデメリットも伴います。基本的に従業員を雇うだけでなく出資者がいるため、個人の裁量で仕事をする個人事業主やフリーランスとは異なり、会社経営は従業員の生活にも関わってきます。責任が重大であるうえに、金銭的な面での負担も多くのしかかります。
会社設立のデメリット1：社会保険の加入義務が発生する
原則として、個人事業主の場合は5人以上を雇う際に社会保険の加入義務が発生します。一方で法人化すると社長1人であっても社会保険に加入しなければなりません。会社設立後は通常のサラリーマンと同様に健康保険と厚生年金保険に加入します。
個人事業主が加入する国民健康保険では、前年の所得をもとに保険料が算出されますが、社会保険では現在の給料をもとに保険料が算出されます。国民健康保険の年間保険料は最高額で90万円近くであるものの、社会保険の最高額はその2倍以上である190万円近くとなるので、社員の分も支払うとなると負担が増えるリスクが伴います。
会社設立のデメリット2：税理士や社労士が必要となる
法人では個人事業主と比べて税制や取引が細かくなるため、簡単な会計知識だけでは経理業務がままならないことがあり、経理や総務においてプロの力を借りる必要が出てきます。会社設立後は、税理士や社労士に業務依頼するための経費がかかることを念頭に入れましょう。
会社設立のデメリット3：法人住民税の均等割がある
会社設立のデメリットとしては、赤字であっても税金を払わなければならない点が挙げられます。法人税には主に、法人税、法人事業税、法人住民税の3種類があります。法人税は会社の利益に課税される国税で、法人事業税と法人住民税は地方税です。
法人事業税は法人が行う事業そのものに課される税金です。法人住民税は、法人税割と均等割で構成されています。法人税額をもとに算出される法人税割と異なり、均等割では資本金や従業員の数に応じて算出されます。いわば、会社が存在するだけで課される税金といえるでしょう。そのため、事業が赤字であっても法人住民税の負担は必要となります。
会社設立のメリットを享受しよう
会社設立には社会的信用を得やすいといったメリットがあります。そのようなメリットを存分に活かすことができればベストです。というもののデメリットもいくつかあるため、なるべくデメリット面からくる不必要なリスクを回避したうえでの経営を心がけましょう。
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