新しい事業を始める際は人件費や広告宣伝費など様々な費用がかかります。とはいえ開業・起業したばかりだとなかなか資金を集められないもの。そのような中で新規事業助成金といった助成金が注目されています。また、助成金の他にもクラウドファンディングや融資などの資金調達手段があります。
新規事業助成金とは？
新規事業助成金とは、新しい事業を展開する際に受給できる助成金です。融資と比べると比較的難易度が低いため、新規事業を始める際にはおすすめの資金調達手段です。似たようなジャンルに補助金がありますが、補助金は給付されるためにある一定の条件を満たしていなければならず、説得力のある事業計画書で他社と競わなければなりません。一方で助成金では、一定の条件を満たせば基本的に受給できるようになっています。
具体的な助成金や補助金の種類
新規事業助成金、補助金の種類は6種類あり、それぞれで条件があります。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITの導入にあたって給付される補助金で、近年テレワークやDXが進む中で注目されています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり補助金とは、生産性の向上に必要な設備投資に給付される補助金です。もちろん、IT導入補助金と同様にテレワークの整備のためにも利用でき、IT導入補助金と合わせて利用できます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主のような小規模の事業者に給付される補助金です。新型コロナウイルスが流行った時のように、事業の継続が危ぶまれる際に便利な補助金といえます。
創業助成金
創業助成金とは、都内で創業してから5年未満の人に給付される助成金です。スタートアップ企業やさらに成長したい中小企業におすすめしたい助成金といえます。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートなどの非正規雇用者のキャリアアップを目的とした助成金です。非正規雇用労働者が増えており、彼らの正社員化に注力する企業が今後増えていくでしょう。そのような中で注目される助成金といえそうです。
地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンドとは、ある事業が地域に貢献できると判断された際に給付される助成金です。大都市に企業が集中することを防ぎ、地方の企業活性化にも繋がるでしょう。
助成金以外の資金調達手段
今日では様々なPR方法があり、必ずしも助成金や補助金の手を借りる必要が無くなってきています。例えば、クラウドファンディングなどの返済不要の新しい資金調達手段があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募り、目標寄付金額を達成すると支援してくれた人に対してリターンを返すことができます。クラウドファンディングの利用に向いているのは、支援を募る側にSNSなどで多くのフォロワーがいたり、発信したいメッセージが明確であるケースです。
MakuakeやCAMPFIREなどクラウドファンディングに特化したサイトが増えており、必要事項を記載すればすぐに寄付金を募るページを公開できます。ページを作る際には支援者が魅力に思うキャッチーな文章を書けるスキルが必要ですが、最近ではランサーズやクラウドワークスといったサービスで敏腕なライターに外注できます。
ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家といった投資家による出資を得た資金調達手段もあります。
ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長に期待できる未上場企業に投資する会社のことです。VCの投資対象になれば、場合によっては数億円規模の出資を受けることもあります。また、世間からの注目を集めて有名企業となる可能性もあるでしょう。というものの、出資者から経営について干渉されるケースがあるため、自分自身で舵を切って会社を経営したい方には不向きな資金調達手段です。
また、エンジェル投資家とは、起業したばかりの企業やスタートアップ企業に投資する投資家のことです。VCと比べて経営に干渉する傾向はあまりないものの、小規模の出資となります。
ファクタリング
ファクタリングとは、売上債権を現金化する資金調達手段です。売掛債権とは取引先に売った商品の代金を回収する権利ですが、その権利をファクタリング会社に売却することで現金を得る仕組みとなっています。
会社の業績に関係なく実施できるうえに比較的早い現金化を行うことができます。更にキャッシュフローの改善もはかれます。しかし、ファクタリング会社に支払う手数料が金融機関への融資と比べると高い傾向にあったり、ファクタリングを行うことで取引先に資金繰りを心配されてしまうリスクが伴います。
融資
「融資」と聞くとまず思い浮かぶのが銀行融資でしょう。銀行融資とは、銀行から資金を借り入れることで、法人のみならず個人事業主でも可能です。銀行融資は、分割による返済が可能であったり金利が低いことから、経営者や個人事業主から選ばれている資金調達方法です。しかし、そのようなメリットを期待できる反面で、融資を受ける際には銀行から「格付け」と呼ばれる評価があり、融資を受けられないこともあります。
また、開業時にも融資を受けられます。その代表的な制度としては日本政策金融公庫での融資のほか、自治体や金融機関、信用保証協会による融資があります。なかでも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は開業の融資としてオーソドックスな制度です。「新創業融資制度」とは、新しく事業を始める方や開業後税務申告の2期目が終わってない方が対象の制度で、保証人や担保なしで最大3,000万円の融資を受けられます。
しかし、この制度は融資を受けるためにある一定の条件が必要となります。それは「脱サラする前に同業種で6年以上同じ企業で勤務経験があること」「6年以上同じ企業で勤務経験があること」「開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金があること」です。そのため、転職を繰り返すジョブホッパーや非正規雇用者などの場合は制度の対象外となります。
コメント