税金を抑えながら財産を贈与したいと思っていませんか。生前贈与の理解が不十分だと税金を抑えることは難しいです。本記事では、生前贈与の解説と改正後の変化、注意点まで記載しています。生前贈与を理解していれば、間違った選択を避けられるでしょう。制度の改正前より控除額を増やせる方法も解説しているため、最後までご覧ください。
生前贈与を解説
生前贈与する時に使える制度を理解できていない方も多いのではないでしょうか。理解が不十分だと予想より課税となる期間が長くなったり、使えない制度がでたりするでしょう。生前贈与は暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つに分かれ、2024年に改正されました。改正部分も理解できれば、毎年220万円まで控除できるでしょう。
暦年課税制度とは？
暦年課税制度とは、1月1日から12月31日の間に贈与された財産の合計額に課税される制度です。
年間110万円まで非課税
暦年課税制度は、贈与を受けた1人に対する課税で、年間110万円まで非課税になります。例えば、4人に110万円ずつ贈与する時、受け取った4人それぞれが110万円まで非課税になることから、結果的に年間440万円まで非課税になります。
生前贈与の加算
生前贈与の加算とは、亡くなった人の贈与を決められた年数までさかのぼって相続税として加算することです。2024年の改正でさかのぼる年数が変わりました。
- 改正前：3年さかのぼる
- 改正後：7年さかのぼる
ただし、延長された4年間に関しては、総額100万円まで控除されます。また、2024年1月1日より前の贈与は改正前の制度が適用されます。
相続時精算課税制度とは？
相続時精算課税制度とは、合計2,500万円までを非課税で贈与でき、贈与者が亡くなった時に相続税として課税される制度です。
基礎控除
相続時精算課税制度の改正後は、毎年の贈与に110万円までの基礎控除が付くため、贈与税の節税効果があります。改正前は、贈与した分を相続税として納める必要があったため、節税効果は薄かったです。
自動継続と取消不可
相続時精算課税制度は、税務申告することで利用できます。ただし、一度税務申告をしてしまうと、途中で辞めることができず、暦年課税制度に乗り換えられないため、注意しましょう。
220万円まで控除
暦年課税制度と相続時精算課税制度を同時に使えれば、年間220万円まで控除できます。ただし、別の制度を利用し、異なる人から贈与される必要があります。例えば、相続時精算課税制度を使った2人から110万円ずつ受けとったとき、手元の220万円の内の110万円が課税対象です。非課税の制度を最大限に活用するためにも、贈与者と受贈者を明確にしておきましょう。
生前贈与の改正後のポイント
間違った選択や制度を選んでしまうと、相続税を多く納める必要があったり控除を十分に受けられなかったりします。ポイントを確認し、自分に合う選択ができれば、生前贈与の恩恵を十分に受けられるでしょう。
相続人以外に贈与をするなら暦年課税制度
原則、暦年課税制度の7年のさかのぼりの対象者は、相続人です。孫やひ孫は対象外になるため、7年さかのぼる必要はありません。ただし、注意点は以下のとおりです。
- 孫やひ孫が相続する場合は、さかのぼりの対象
- 第3者が相続する場合は、さかのぼりの対象
贈与した人が亡くなった後に相続する人は、さかのぼりの対象になるため注意しましょう。
7年以上生きるなら暦年課税制度
先のことは断定できませんが、病気や特に悪いところがなく、7年以上生きるだろうと思える人は、暦年課税制度を選びましょう。もし、余命を宣告されてしまった場合は、今まで贈与してきた分と相続する分を考え、相続から外す選択も取れます。どちらも考慮した上で、総合的に判断することが大切です。自分で判断ができない場合は、税理士に相談しましょう。
父が暦年課税制度なら母は相続時精算課税制度
毎年220万円の控除を受けるには、異なる人と制度から贈与されなければなりません。そのため、両親が違った制度を選べば、控除を十分に受けられるでしょう。財産を贈与しておけば、相続時の相続税額を少なくできるため、事前に贈与しておくことをおすすめします。
生前贈与の改正で気を付けるべき注意点
贈与税を支払わなければならないことや家族内でトラブルに発展してしまうことは、避けたいと思いませんか。注意点を理解できていれば、問題を回避できます。生前贈与で注意すべき点をそれぞれ確認しましょう。
定期贈与を避ける
定期贈与とは、事前に贈与する総額を決めて、基礎控除内の範囲で分割贈与することです。定期贈与と認められると、贈与した総額で贈与税を計算することになります。例えば、1,000万円を10年に分けて贈与することをあらかじめ決めており、毎年の基礎控除の範囲内で贈与を行うことです。定期贈与を避ける方法は、以下のとおりです。
- 贈与契約書を毎年作成
- 贈与額や贈与日を年ごとに変える
総額で贈与税を払うのは大きな痛手になるため、避けられるよう策を講じましょう。
家族で話し合う
贈与や相続は、人間関係のトラブルに発展しやすい項目です。贈与する前や相続になる前に、家族で話し合い「誰に」「どのくらい」「どの制度で」財産を譲るのか決めるとよいでしょう。
わからない場合は専門家へ相談
贈与や相続は、複雑な制度や税金が関わってくる項目です。手続きで間違ってしまったら、予想していたよりもお金がかかってしまうこともあります。税理士や弁護士など、贈与や相続の専門家に相談した方が、問題が少なく安心でしょう。
生前贈与でお悩みの際は、「佐久間会計事務所」に相談しよう！
本記事では、生前贈与の解説やポイント、注意点まで記載しました。制度を使いこなせれば、税金で納めるお金を減らしまわりの人に贈与できるでしょう。自分だけでは自信がない場合は、専門家への相談をおすすめします。
佐久間会計事務所では、クライアント数は1,000社を超え、クラウド会計の導⼊や、経理の効率化の⽀援、不動産オーナー様への⽀援、相続税申告や、2次相続対策も含めた⽣前対策など、税務だけではない、幅広いお困りごとに対応しています。
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