資金繰りとは、お金の流れを管理することであり、それは企業の存続にもつながる大事なものです。それでは、不動産業における資金繰りのポイントを知っているでしょうか。不動産業には、他の事業にはない、不動産業ならではの特徴があり、そこを押さえておくことが大切です。今回は、特徴だけではなく、資金繰りに必要な運転資金や、調達方法も合わせて解説します。概要が捉えられると、資金繰りにも自信を持って取り組めるようになり、失敗するリスクも最小限に抑えられるでしょう。
不動産売買に関する資金繰りの特徴とは？
不動産売買は、先に土地や建物などの不動産を仕入れ、それを販売して利益を得るビジネスです。つまり利益を得る前に、支出が先行している状態です。利益が出ていれば問題ありませんが、支出が利益を上回る状態が続くと、ビジネスが成り立たなくなり、倒産してしまうかもしれません。それを防ぐためにも、資金繰りが大事になります。そして、資金繰りに大きく関わるのが、これから解説する運転資金です。
不動産業に欠かせない運転資金3選
会社が事業を継続させていくために必要となるのが「運転資金」です。運転資金は、会社の規模にもよりますが、数百万円もしくは数千万円単位の多額の費用が発生すると考えられます。では、具体的な運転資金の費用項目はどうなっているのでしょうか。ここでは、費用項目を3つに分けて解説します。運転資金の費用項目を知っていれば、どのくらいの運転資金が必要になるかの目安ができ、そこに合わせて準備ができます。事前準備がしっかりしていれば、運転資金の確保に慌てることもないでしょう。
不動産を仕入れるための費用
先述したとおり、不動産売買においては、不動産を仕入れるための費用が発生します。仕入れる不動産の価格は、数百万円から数千万円、もしかすると数億円にも上るかもしれません。これだけの大きな金額を全て自己資金で支払える方は少ないでしょう。支払いが難しい場合は、金融機関からの融資を検討することをおすすめします。また、不動産は仕入れた後に、すぐに売れるとは限りません。売れるまでは、固定資産税や都市計画税などの税金がかかったり、部屋を綺麗に維持するためのメンテナンス費用が発生したりします。そのため、仕入れ費用だけではなく、仕入れた後の維持管理費用も運転資金に含めておきましょう。
オフィス関連の費用
不動産会社を経営するためには、テナントを借りたり、店舗を借りたりすることが多いでしょう。机や椅子などの備品にかかる費用は初期投資として支払いが完了しますが、家賃や水道光熱費、通信費などは継続的に支払いが必要な費用です。家賃は立地だけではなく、広さによっても相場が異なります。また、水道光熱費や通信費は、契約する会社のプランや使用する頻度、量などによっても異なるでしょう。毎月発生する費用となるため、どのくらいの費用になるのか、事前にシミュレーションすることをおすすめします。
人件費
もし、人を雇って一緒に会社を経営していく場合には人件費も発生します。人件費の中でも特に大きな割合を占めるのは「給与」でしょう。2023年の不動産業の平均給与は414.7万円との結果が発表されています。例えば、5人の従業員を雇った場合には、年間で約2,073万円、月間で換算すると約173万円を給与として支払う必要があります。また、経営者本人の生活を守るための費用も忘れてはなりません。他にも人件費には、給与だけではなく住宅手当や家族手当といった各種手当、退職金なども含まれます。会社の発展のために、人材を確保するといった観点からも、人件費もしっかりと計上しておく必要があります。
不動産業が選択できる融資の種類とは？
不動産の仕入れにも数千万円かかる可能性があり、他にも人件費やオフィス関連の費用などが発生するとなった場合、ほとんどの方は融資を検討するのではないでしょうか。融資は大きく分けると「短期借入金」と「長期借入金」の2つになります。ここでは、それぞれの借入金の考え方と、融資の種類を解説します。融資の種類を知ることで、必要な場面に応じて適切な融資を選択できるようになるでしょう。
1年以内の短期借入金
借り入れてから、1年以内での返済義務がある融資のことを「短期借入金」と言います。短期借入金の中には、賞与融資や納税融資、プロジェクト融資などがありますが、ここではプロジェクト融資を解説します。
プロジェクト融資とは
プロジェクト融資とは、不動産会社向けの融資であり、販売を目的とした不動産を購入する時に受けられる融資です。販売が目的となっているため、基本は、融資期間は1年以内と言われています。中には融資期間が2～3年で設定されている場合もありますが、仕入れた不動産が早く売れて、融資が返済できればそれに越したことはないでしょう。
1年超の長期借入金
借り入れてから、1年以上の返済猶予期間がある融資のことを「長期借入金」と言います。長期借入金の中には、設備資金や長期保有融資などがありますが、ここでは設備資金を解説します。
設備資金
設備資金とは、会社を経営する上で必要となる設備を用意するための資金です。先述した、オフィスに用意する机や椅子に加え、営業活動に使う車両などが設備に該当します。例えば、300万円の車両を購入した場合、1年で300万円分の利益を一気に回収するのは難しいでしょう。そのため、どのくらいの時間をかけて利益を回収していくのかを見越しながら、返済期間を設定することが大切です。
まとめ
この記事では、不動産業の資金繰りのポイントを解説しました。利益を得る前に支出が発生するビジネス形態だからこそ、計画的な資金繰りが大切であり、運転資金の把握と融資の調達が大切です。ビジネスを良い状態で保ち続けるためにも、計画を立て、日々の行動を振り返りながら動いていきましょう。
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