税理士に手続きを代行してもらうと、どうしても費用がかかってきます。税務申告や相続税の申告、さらには顧問契約など、税理士報酬は業務内容によって金額が異なります。その費用はどのくらいになるのでしょうか。
本記事では、確定申告や相続税申告などの代表的な依頼内容における税理士報酬の相場を解説し、金額を決める要素や、コストを抑えるための方法も紹介します。
顧問契約を結んだ場合の税理士報酬は継続して発生するコストですから、慎重に税理士やプランを選びましょう。
税理士に依頼する時の相場
税理士に依頼することを検討している多くの人にとって、かかる費用面はとても気になるところです。まず、税理士にかかる費用相場を把握しておきましょう。
確定申告を代行してもらう場合
個人事業主やフリーランスは、確定申告を税理士に依頼するケースがあります。確定申告の依頼でかかる費用は、小規模の事業なら5～10万円が相場です。
ただし、事業規模や申告の煩雑さによっても異なるため、一概にはいえません。また、青色申告か白色申告によっても異なります。青色申告のほうが書類が複雑になるため、比較的費用負担は大きくなります。
顧問契約をした場合
法人の場合は、税理士と顧問契約を結んで相談や代行をしてもらうことがあります。この場合、スポットではなく継続的な契約となるため、月額3～5万円とみておくといいでしょう。
顧問契約をすると、費用内で気軽に税理士に相談できます。ただし、決算や税務調査の対応が発生した場合は、追加費用がかかる場合があるので事前に確認しておくと良いです。
相談料・スポット契約した場合
単発で1時間相談することになった時、1時間で1万円前後かかることが多いです。初回無料の面談を行っているところが多いですが、2回目以降は有料になります。
顧問契約のように継続的な契約ではなく、スポット的に依頼する場合もあるでしょう。スポット契約の場合は、業務内容やその難易度によって料金が決まることが多いです。
相続税申告を代行した場合
例えば相続税の申告を税理士に代行してもらう場合、相場は遺産総額の0.5～1.5％くらいをみておくといいでしょう。
相続財産が多いほど申告内容は煩雑になるため、その分コストも高くなります。
https://www.zeitax.jp/ownersvision/2024/11/06/outsource_tax-accountant/
税理士報酬の金額を左右する要素
税理士の依頼料といっても、内容によって費用が高くなることもあれば、意外に安く済むこともあります。費用の金額を決める要素について例を挙げます。
依頼する業務範囲
依頼する業務の範囲によっても費用は変わってきます。どこまでを税理士に任せるかによって、料金が変わってくるのです。
一部だけ税理士に任せ、一部は自分でやるとなれば、全部を任せるよりも費用は安く抑えられます。
売上や事業形態
個人事業主と法人によっても、依頼にかかる費用は変わってきます。一般的には、法人のほうが個人事業主より売上規模が大きくなる傾向にあるため、税理士報酬も高くなります。
基本的に、売上規模が大きいほど費用は高くなるので、売上が少ない小規模な事業主様でしたら顧問料を比較的安く抑えられるでしょう。
法人で売上が大きいと帳簿の量や面談の頻度も増えますし、税理士業務の量も増える傾向にあるため、費用が高くなりがちです。
面談の頻度
税理士とのやり取りがどのくらい発生するかによっても費用は変わってきます。もし毎月定期的に面談や相談をしたいのであれば、顧問契約料もその分高くなるでしょう。
直接会わなくても、メールや電話、オンライン会議やSNSを活用したサポートに限定することで、通常料金よりも安く抑えられるプランが用意されていることもあります。
税理士費用を安く抑える方法
税理士に依頼したいけれど費用はできる限り安く抑えたいという人は多いはずです。費用を節約する方法をご紹介します。
記帳は自ら行う
自分でもできそうな簡単な作業・記帳は自分で行うことをおすすめします。手間と専門知識が必要な複雑な作業だけを税理士に頼めば、記帳代行分の費用負担を削減できます。
また、自分で記帳することで事業のお金の流れを理解することができます。簿記について基礎知識があることが求められますが、事業を成長させていくためには数字に強くなる必要があるので、記帳は自分でやることをおすすめします。
見積もりをとる
契約する前に複数の税理士から見積もりをとり、比較してみましょう。最もコストパフォーマンスがよいところで契約することも、総額を抑える方法の一つです。複数の見積もりをもとに価格交渉をする手もあります。
税理士と顧問契約するときは、依頼できる業務範囲や料金について行き違いがないように双方の認識を一致させましょう。また、追加費用が発生するケースについても事前に確認するのも忘れないでください。
まとめ
税理士報酬は、業務内容や事業規模、税理士との面談頻度などによって変わります。記帳を自分で行うなど、依頼する業務範囲を減らすことで費用を抑える方法もあります。複数の税理士から見積もりをとって比べることで、自分の予算にあった価格と十分なサービスを提供している税理士を見つけましょう。
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