初めての創業融資を申請する際、自力で正確な書類作成や金融機関との円滑な交渉を進めるのは大きな負担となります。そんなときに頼りになるのが税理士です。税理士のサポートを受けることで、融資審査に有利な書類の準備やサポートしてもらえる安心感が得られ、成功率が格段に上がります。

本記事では、税理士に依頼するメリットや、費用体系、さらには創業融資に強い税理士の選び方について詳しく解説します。

創業融資の申請手続きに必要な書類

創業融資を受ける際は、下記の書類が必要です。

• 事業計画書
• 資金繰り表
• 税務申告書

これらの書類作成は税理士がサポートしてくれます。税理士からのアドバイスをもとに金融機関の基準に沿った書類を準備しておけば、審査の通過率は上がるでしょう。税理士の力をかりることで正確な書類を用意でき、その書類の信憑性も増します。

金融機関との面談には税理士も同席してもらおう

金融機関との面談は、融資の結果を大きく左右する重要な局面です。税理士が同席すれば、金融機関との交渉に不慣れでも安心できます。事業計画や資金繰りに関する質問にも税理士が適切に応えてくれるため、信頼感を与えることができます。専門家がいることで、金融機関とのコミュニケーションがスムーズになるでしょう。

なぜ税理士がいると創業融資が成功しやすいのか

金融機関は、税理士と顧問契約を結んでいる事業者を信頼する傾向にあります。税理士が関わっていれば財務に関する資料は正確であり、事業計画書もしっかりしているはずだとみなされるからです。

さらに、税理士は金融機関との交渉経験が豊富です。結果、創業融資の成功率が高まるのです。

創業融資にて税理士に頼るデメリットとは

税理士を利用するメリットがあれば、反対に、税理士を利用しないデメリットも出てくるでしょう。税理士を利用しないデメリットについて詳しく説明します。

手間がかかる

税理士を利用しない場合、自力で全部手続きをしなければなりません。事業計画書の作成や金融機関との交渉もすべて自分一人でやります。慣れない人にとっては大きな負担となるでしょう。

専門知識や経験が少ない状態で対処し、適切な書類が用意できなかったり、交渉で不利な立場に立たされたりすることで、金融機関から創業融資を受けられない結果となることも考えられます。

費用がかかる

税理士に依頼する際には、一定の費用が発生します。一般的には、成功報酬型や固定報酬型などの料金システムがあり、創業融資の規模や税理士の実績によって費用は異なります。

費用がかかることは一見デメリットに思えますが、融資が成功し、事業が順調に進めば支払った費用以上の利益を得られるでしょう。

安くはありませんが、事業投資として考えると費用対効果は高いといえるでしょう。

成功報酬型と固定報酬型の違い

創業融資に関する税理士報酬の形態には、2種類あります。

成功報酬型

融資が成功した場合に報酬が支払われる仕組みです。成功しなかった場合の費用を抑えたい方に適しています。ほかにも初めて創業融資を申請する事業主様や、書類作成から金融機関との面談までフルサポートをお願いしたい事業主様にも向いています。成功した場合は、固定報酬型よりも金額が高くなります。

固定報酬型

融資の成否に関わらず一定の報酬が発生します。すでに融資の経験がある事業主様や、書類作成や面談などの工程の一部だけサポートを依頼したい事業主様におすすめです。また、成功報酬型だと予算オーバーしてしまう場合も固定報酬型で費用を抑えることができます。

創業融資に強い税理士の選び方

税理士を選ぶ際には、創業融資に強いかどうかを見極める必要があります。創業融資に力を入れている税理士は、起業支援プランを用意していることが多いです。通常の法人プランに比べて料金表が安く、資金が少ない事業主様のニーズに応えたプランです。

起業支援プランを用意している税理士は、スタートアップにかかわる仕事にやりがいを感じていたり、地元の事業を活性化することで社会貢献したいという理念をもっていたりします。スタートアップに関心の高い税理士を選べば、創業融資について熱心なサポートが受けられるでしょう。

初回面談は無料で受けられることが多いため、税理士の雰囲気や相性を確認するのもおすすめです。

まとめ

佐久間会計事務所でももちろん、法人設立支援と創業融資プランニングのサービスを提供しています。融資だけでなく、補助金や助成金のご提案もできます。弊所の創業融資支援サービスは完全成功報酬型で、借入金額の2%をいただきます。

さらに「起業家支援パック」という法人設立3年以内の事業主様向けのお得なプランがございます。内容は普通の法人プランとほぼ変わりがありません。

このように「起業家支援パック」のようなプランを用意している税理士は少なくありません。まずは近所の税理士で創業支援に力を入れたいと考えていそうなところはないか、調べてみてください。

税理士は会社の財務・税務について相談できる経営のパートナーです。信頼関係が築いていけそうな税理士と顧問契約を結びましょう。