中小企業のオーナーにとって課題となるのは資金繰りでしょう。一般的に銀行からの融資は条件が厳しいです。ほかにも助成金や補助金を活用することで資金調達できるものの、給付までに時間がかかったり、書類の作成に労力がかかります。近年ではクラウドファンディングでも資金を調達できるようになりましたが、インターネットやSNSのリテラシーに疎い方にとっては使いづらいかもしれません。そのような中で、ご自身にはどのような資金繰り手段がフィットするのか、一度税理士と相談するのも良さそうです。
資金繰りが悪くなる原因とは？
「資金繰りが悪い」とは、会社に入るお金と出ていくお金のバランスが悪くなるということです。主な原因としては下記が挙げられます。
・会社に必要な現預金の量が掴めていない
・売掛金の回収サイトが遅い
・買掛金の支払いサイトが短い
・在庫を多く抱えている
・売上が急激に伸びている
・経費の無駄遣いが多い
・年間返済可能額を把握していない
企業のお金に関しても家計と同様と考えて良いでしょう。すなわち、企業の活動に必要な資金がどれくらいか把握できていなかったり、企業から出るお金と入ってくるお金のバランスが取れていないときに資金繰りが悪くなってしまうのです。資金繰りの悪化を防ぐべく、融資を受けたりと資金調達をするのがオーソドックスでしょう。
融資を受けるにはある一定の条件が必要
「融資」と聞くとまず思い浮かぶのが銀行融資でしょう。銀行融資とは、銀行から資金を借り入れることで、法人のみならず個人事業主でも可能です。銀行融資は、分割による返済が可能であったり金利が低いことから、経営者や個人事業主から選ばれている資金調達方法です。しかし、そのようなメリットを期待できる反面で、融資を受ける際には銀行から「格付け」と呼ばれる評価があり、融資を受けられないこともあります。
また、開業時にも融資を受けられます。その代表的な制度としては日本政策金融公庫での融資のほか、自治体や金融機関、信用保証協会による融資があります。なかでも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は開業の融資としてオーソドックスな制度です。「新創業融資制度」とは、新しく事業を始める方や開業後税務申告の2期目が終わってない方が対象の制度で、保証人や担保なしで最大3,000万円の融資を受けられます。
しかし、この制度は融資を受けるためにある一定の条件が必要となります。それは「脱サラする前に同業種で6年以上同じ企業で勤務経験があること」「6年以上同じ企業で勤務経験があること」「開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金があること」です。そのため、転職を繰り返すジョブホッパーや非正規雇用者などの場合は制度の対象外となります。
代表的な調達手段
補助金や助成金、ファクタリングといった資金調達手段のほかにも、近年ではクラウドファンディングを通した資金調達手段があります。それぞれについて簡単に紹介します。
クラウドファンディング
クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募り、目標寄付金額を達成すると支援してくれた人に対してリターンを返すことができます。クラウドファンディングの利用に向いているのは、支援を募る側にSNSなどで多くのフォロワーがいたり、発信したいメッセージが明確であるケースです。
補助金・助成金
政府や自治体による助成金や補助金制度を利用した資金調達も可能で、原則としては返済不要です。どちらも応募すれば必ずお金をもらえる訳ではなく、読み手が納得する事業計画書を提出することが重要です。なお、受給までに時間がかかるため、すぐに資金が必要なときには向いていません。
ファクタリング
ファクタリングとは、売上債権を現金化する資金調達手段です。売掛債権とは取引先に売った商品の代金を回収する権利ですが、その権利をファクタリング会社に売却することで現金を得る仕組みとなっています。
会社の業績に関係なく実施できるうえに比較的早い現金化を行うことができます。更にキャッシュフローの改善も期待できます。しかし、ファクタリング会社に支払う手数料が金融機関への融資と比べると高い傾向にあったり、ファクタリングを行うことで取引先に資金繰りを心配されてしまうリスクが伴います。
税理士に資金繰りの改善を依頼するメリット
資金繰りの悪化への対策として、融資を受けたり、補助金を申請するなど経営者自身でも策を練ることはできます。しかし、ご自身の判断だけでは資金繰り悪化の本質が見えていないこともあるでしょう。税理士などの会社の財務状況に詳しい外部からのコンサルティングをもとに資金繰りの改善を行えば安心です。税理士は貸借対照表や損益計算書といった書類から資金繰り悪化の本当の原因にメスを入れていきます。もしかすると融資や補助金に頼らなくても、会社の経費を削減するといった些細なポイントに注力することで改善するかもしれないのです。
業績が良くなく、資金繰りが悪化して大変というケースもありますが、なかには業績が伸びて資金繰りが悪化し、そのまま黒字倒産というケースもあります。そのようなことを防ぐためにも資金繰り悪化の兆候が見られたら経営者自身で解決しようとせず、早いうちから税理士に相談し、どのような対策を打てばいいのかシミュレーションしておくと良いでしょう。
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