相続税の申告は、申告内容によって税額が大きく異なる可能性があるような難しい申告である一方で、年に一度必要になる法人税や所得税の申告と比較すればはるかに発生頻度が少ないため、申告経験が少ない税理士も存在するところです。
この記事では、相続税申告の際に「相続税に強い税理士」を探す必要性があるのか、探す場合はどのようなポイントを見て判断すれば良いかを解説します。相続税申告が必要な方だけでなく、相続対策をしたい方も、ぜひ確認してみてください。
相続に関してのご相談は、税理士事務所への相談を推奨致します。
相続に強い税理士とは？
相続に強い税理士とは、相続税の申告において最大限節税した申告を行い、かつ、税務調査が入ったとしても追徴課税がない、正確な内容の申告ができる税理士です。申告するに当たり当然のように思えますが、税務の種類は幅広く、税理士であってもすべての分野に精通することは不可能です。相続税の申告は、得意かどうかが顕著に現れやすい業務といえます。
冒頭で述べたように相続税の申告は、法人税や所得税、消費税と比較して件数が少なく、税理士であっても申告経験数が少ないケースが多くあります。そして相続税の申告では、適用できるかどうか判断すべき特例が多く、また、相続財産の評価において難しい判断が必要な場合もあり「相続に強い税理士」の方が正確かつ節税になる申告がスムーズにできるでしょう。
相続に強い税理士を探す必要性とは？
相続税は金額が多額になることが多く、節税するかどうかで税額がかなり異なるケースがあります。また、正確に申告をしないと税務調査で追徴課税が課され、金額が大きいと加算税などのペナルティも多額になりがちです。このため、相続に強い税理士に申告を依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
国税庁から公表されている「令和4年分相続税の申告事績の概要」「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税申告の提出に係る被相続人数は150,858人、相続税実地調査件数は8,196件、追徴課税額合計669億円、1件当たり実地調査における追徴税額は816万円となっています。また、簡易な接触件数は15,004件、追徴課税額合計87億円であり、これも合わせると多くの割合で税務署からの接触が行われているといえます。
相続に強い税理士を見極めるポイント
相続に強い税理士の一般的な特徴は、以下の通りです。
- 相続税申告の実績件数が多い
- 相続専門の税理士が在籍している
- 税務調査に強い
- 書面添付制度を利用した申告をしている、このため税務調査になる率が低い
- 相続税をテーマにした書籍を出版している
相続税申告の実績件数に関して、事務所の職員数が多ければ、多くの数の申告をこなせるともいえますが、一つの判断材料です。
また、相続専門の税理士やスタッフが多い、相続部門の組織がある、といった事務所では継続的に相続税の仕事を受注していることが推測されるでしょう。
相続税は税務調査となる確率が高いため、税務調査の経験が多いことや、書面添付制度を利用した申告をしていること、書面添付制度*¹により税務調査になる確率が低いことも、判断のポイントです。
*¹税理士が申告書を作成するにあたり確認した事項などを記載して申告書に添付するもの。一般的に税務署からの信頼性が高まる。税務調査の前にまずは税理士が意見聴取され、この結果、税務調査が省略されるケースがある。
また、相続税に限定されないものの、以下のようなポイントも税理士を選ぶ判断基準となります。
- レスポンスが早い
- コミュニケーションがとりやすい
- 報酬の内訳が明確である
- 気軽に訪問できる距離にある（対面で相談したい方）
安心して依頼するためにも、信頼でき、気兼ねなく相談できる税理士を選ぶことが大切です。
相続に強い税理士の探し方と、初回面談時に確認したいポイント
相続に強い税理士の探し方と注意点、そして、初回面談時に確認したいポイントを紹介します。
相続に強い税理士の探し方と注意点
相続に強い税理士の一般的な探し方は、以下の通りです。
- インターネット検索
- 知人の紹介
- 金融機関などからの紹介
注意点は以下の通りです。
- 現在顧問契約を結んでいる税理士が、相続に強いかどうかはわからない
- 報酬が安いというだけで選ばない
- 紹介されたからといって、相続に強い税理士であるとは限らない
現在すでに税理士と契約をしている方は、信頼関係が築けていけばなおさら、相続発生時に引き続き相続税申告も依頼したくなるところです。しかし相続が専門でない場合、多額の税額を納めることになる可能性もあります。特に相続税が多額になる方や、不動産が多い方などは、相続に強い税理士を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
また、報酬が安いということは、時間をかけずに必要な手続きを省略している可能性もあります。相続税の申告は、申告内容によっては税額が大きく異なるため、報酬面のみで比較をせずに、正確かつ節税してくれる税理士を探すことがおすすめです。
初回面談時に確認したいポイント
多くの税理士は、初回は無料で面談に応じてくれます。面談時に確認したい主なポイントは、以下の通りです。
- 相続税の概算税額と、そこに至るまでの計算方法（ポイント）
- 二次相続まで踏まえた遺産分割方法の提案
- 相続税の申告件数や相続税申告の担当者の人数、事務所の体制など
- 税理士報酬と報酬に含まれるサービス内容
相談しやすいかどうか、連絡方法、相性なども合わせて確認しておきましょう。
相続でお悩みの際は、「佐久間会計事務所」で相談しよう！
相続税申告、相続税対策においては「相続に強い税理士」に依頼すると節税ができ、また、正確な申告を行うことで、税務調査でペナルティを課されるリスクを軽減できます。
相続税の申告報酬は高額になりがちですが、単純に報酬金額だけで比較すると節税メリットなどを得られない可能性があるため、よく検討しましょう。初回相談は無料としている税理士は多いため、複数の税理士と面談することがおすすめです。
佐久間会計事務所では、クライアント数は1,000社を超え、クラウド会計の導⼊や、経理の効率化の⽀援、不動産オーナー様への⽀援、相続税申告や、2次相続対策も含めた⽣前対策など、税務だけではない、幅広いお困りごとに対応しています。
また、適切なサービスを提供するためお客様と面談後、会社の状況をしっかりお伺いした上で、お⾒積書を提出しますので、お気軽にご相談ください。
コメント